
2017年には累計出資金額55億円を突破し、ユーザー登録数9,000人を越えるなど人気の高いクラウドクレジット。そんなクラウドクレジットに新しく「ペルー金融事業者支援ファンド」「ペルーマイクロファイナンス支援ファンド」が登場しました!
クラウドクレジット案件の先駆けとなった「ペルー小口債務者支援プロジェクト」に続いてのペルー案件ということで、心待ちにしていた方もいるのではないでしょうか。
しかし「ペルー小口債務者支援プロジェクト」といえば、2017年9月に募集された「ペルー小口債務者支援プロジェクト46号」が不成立となったことも。そのあとは募集がストップしていたこともあり、気になっていた方もいると思います。
そこで今回はそんなペルー案件についての詳細と、新しい「ペルー金融事業者支援ファンド」「ペルーマイクロファイナンス支援ファンド」についてまとめてみたので投資を考えている方は参考にしてください。
この記事の目次
クラウドクレジットとは

1万円という少額から高利回りの海外投資が可能なクラウドクレジット。大手総合商社である伊藤忠商事が株主で、その高利回り案件からハイリターンを狙う投資家を中心に人気が高い運営会社です。
クラウドクレジットのペルー案件とは

クラウドクレジットは2013年に運営を開始し、今月15日で5年となる運営会社です。そんなクラウドクレジットが最初に募集したのが「ペルー小口債務者支援プロジェクト」でした。
ペルー小口債務者支援プロジェクトとは、まず現地金融機関で債務者からの回収が困難になった債権をクラウドクレジットの現地子会社が購入します。その後、債務者と相談し資金の回収を目指すというスキームです。
これにより債務者によるビジネスの再チャレンジや継続・拡大につなげることができ、社会貢献的な意味合いの大きいファンドとなりました。
また利回りも10%前後と高く、クラウドクレジットが発表する期待リターンマップでも問題なく償還が行われていたので、クラウドクレジット案件の中でも人気の案件だったと記憶しています。
その後も順調にファンドの募集がされていましたが、2017年9月に募集された「ペルー小口債務者支援プロジェクト46号」「ペルー小口債務者支援プロジェクトII2号」が募集中にもかかわらず不成立となり、その後案件の募集がストップしてしまいました。
クラウドクレジット設立当初からのファンドがストップしたことで不安に思った方も多いと思います。ではペルー小口債務者支援プロジェクトが不成立となった理由は何だったのでしょうか。
ペルー小口債務者支援プロジェクトについて

2017年9月に募集された「ペルー小口債務者支援プロジェクト46号」「ペルー小口債務者支援プロジェクトII2号」が募集中に不成立となったことについて、一番に心配するのは「ペルー案件に何か問題が発生したのではないか」ということだと思います。
しかし実際は「投資家に案内していた内容で投資実行ができないと判明したため」というのが理由のようです。ペルー案件に問題が発生したわけではないのでその点では安心してください。では、実際に何があったのでしょうか。
ペルー案件の不成立は税制改正の認識間違いだった
実は2016年12月にクラウドクレジットのブログにて「ペルーで税制の改正があり源泉徴収税30%が廃止された」という内容の記事が杉山社長によって投稿されています。
この記事は現在削除されていますが、税制改正でこれまで提供されていたペルー小口債務者支援プロジェクトの金利がアップされるとされていました。
しかし実際は税制改正の認識が間違っており、提示した利回りでの運用が不可能となったため、まだ運用を開始していなかったこの2つの案件を不成立にしたようです。
この一連の認識間違いにより、3月~9月の間で誤って増えていた分配金が今後の分配金により調整され、各ファンドが募集開始された当初の利回りに戻ることになりました。
また利回りが下がるファンドに関してはクラウドクレジットが差額分を負担したので、投資家には当初約束されていた利息がきちんと払われたとのこと。
問題発生から対応まで迅速な対応であったことでクラウドクレジットの印象が悪くなるような事態にはなっていないようですが、この認識間違いによりクラウドクレジット側に損失が出たのは言うまでもありません。
むしろ投資家としては、これ以降のペルー小口債務者支援プロジェクトはストップされているので、復活を待ち望んでいる方も多いと考えられます。
新しく登場したペルーファンドはどんなもの?
そして2018年1月現在、新しく登場したのが「ペルー金融事業者支援ファンド」「ペルーマイクロファイナンス支援ファンド」です。
クラウドクレジットは今後の運営で新しく案件を増やすことを予定していたので、まずはこの2件が該当案件になるでしょう。
しかし、同じペルー案件とはいえ小口債務者支援プロジェクトの復活を待っていた方にとっては残念であると共に、「今回の新しいファンドと小口債務者支援プロジェクトは何が違うの?」と考える方もいると思います。
そこで、ここからは「ペルー金融事業者支援ファンド」「ペルーマイクロファイナンス支援ファンド」の特徴についてまとめようと思います。
金融事業者支援ファンドとは

まずは「ペルー金融事業者支援ファンド」について。
以前の「ペルー小口債務者支援プロジェクト」が債権を購入するファンドであるのに対して、金融事業者支援ファンドでは資金を必要としている人へ直接貸し付けを行うファンドとなります。
主に農村地域の低所得層で、資金調達が困難なため思うように生産性を挙げられない小規模事業者が対象です。
そのような事業者へ融資を行うことで、実際に路上販売を行っていた方が観光者向けのホテルを経営し、大幅な収入増加ができたことも。また生活水準が上がることによって子どもに教育を受けさせることができるようになるなど社会貢献にも繋がります。
1月9日に募集開始された「ペルー金融事業者支援ファンド1号」は運用期間約25ヶ月、利回り5.9%と低めですがすでに募集総額80%を越えました。やはりクラウドクレジットは面白い案件に積極的に投資したいという方が集まっているように思えますね。
マイクロファイナンス支援ファンドはどうか

同じくして募集が開始されたのが「ペルーマイクロファイナンス支援ファンド」。
こちらは中小企業の中でも特に小規模な事業を行っている顧客、農業・畜産業者に加え、一般家庭の学費や住居に関する資金ニーズに応えるファンドです。
個人ローンの意味合いも含まれており、今回募集された「ペルーマイクロファイナンス支援ファンド1号」も利回り2.5%とかなり低めなので不安な要素も多いと思います。しかし他のファンドと決定的に違うところは信用リスクもかなり低いというところです。
このファンドが貸付を行う先は貸し付け事業者であるG社ですが、そのG社の債務についてペルー3大貯蓄信用組合の一つであるH社が100%の債務保証を行うとのこと。
H社は日系人の互助組織に由来する貯蓄信用組合であり、2016年末時点の当期純利益が約4億円という大手です。
万が一返済が滞った場合、元本・金利の全額がH社によって立て替えられるようなので、これまでの案件の中で一番安心できるファンドとなるでしょう。
新しいファンドをどう見る?

ここまで「ペルー金融事業者支援ファンド」「ペルーマイクロファイナンス支援ファンド」の特徴をまとめました。
新しい案件は海外投資に特化したクラウドクレジットらしい案件であると言えるのと同時に、利回りに関しては期待したほど高くないと考える方も多いでしょう。
しかし以前に「クラウドクレジットの利回りが下がってる?実態を調査しました」でも書いたように、リスクも確実に下がっているので、「ミドルリスク・ミドルリターン」の案件の選択肢が増えたとも考えられますね。
投資家はこれまでのように高利回りを狙いつつ、今回のようなリスクの低い案件で安定した案件を目指すことができるでしょう。
開始したばかりのファンドは不安だと考える方でも、クラウドクレジットは1万円から投資ができるので、まずはためしに少額から投資してみるのもいいかもしれません。
もちろん注意しなければならないのは、投資である以上100%安心ということはないということ。投資の前にはファンド情報をしっかりと確認して自己判断で行いましょう。
追記:早くもユーザー登録数2万人を突破!

また、クラウドクレジットは2018年1月16日(火)放送の「ガイアの夜明け」にて紹介されました。
銀行に代わる新しい金融サービスとしての紹介や、投資でありながら新興国への資金提供など社会貢献性が高いものであることから、非常に多くの方に注目されたようです。
その後クラウドクレジットの公式HPがアクセス集中でダウンする場面もあり、この機会にソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)で投資を始めてみようと考えた方も多かったのではないでしょうか。
そんな中2月6日には、クラウドクレジットのユーザー登録数が20,000人を突破したとの報告がありました!
利回り重視のものから社会貢献性の高い案件までをそろえたことで、幅広い投資家から支援されることとなったクラウドクレジット。まだまだ事業は成長段階とのことなので、登録していない方もこの機会に始めてみましょう!
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