【4/11更新】なぜ！？ラッキーバンクとトラストレンディングを金融庁が検査か

2017年2月、衝撃的なニュースが入ってきました。

人気の投資型クラウドファンディング業者「ラッキーバンク」を運営するラッキーバンク・インベストメント株式会社。

そして「トラストレンディング」を運営する株式会社トラストファイナンス(現エーアイトラスト株式会社)。

この2業者に金融庁の検査が入っているとの情報が入ってきました。

金融庁の検査と言えば、2016年12月にはみんなのクレジットにも金融庁の検査が入り、その時も投資家達の間で大きなニュースとなったことを覚えています。(※みんなのクレジットの最新情報はこちらを確認して下さい。)

しかし、なぜラッキーバンクとトラストレンディングにも金融庁の検査が入ったのか？その理由を探ってみました。

一体なぜ、ラッキーバンクとトラストレンディングに金融庁の検査が入ったのか？

まずは金融庁の公式サイト「証券取引等監視委員会」が実施している、検査実施中の金融商品取引業者を確認してみましょう。

現在多くの業者が検査の対象となっているようですが、その中にやはりラッキーバンクを運営する「ラッキーバンク・インベストメント」と、トラストレンディングを運営する「トラストファイナンス」の名前がありました。

それにしてもなぜラッキーバンクとトラストレンディングに金融庁の検査が入ったのでしょうか？問題を起こしているならまだしも、ラッキーバンクと言えば、案件が瞬殺でなくなることでも有名で、トラストレンディングは2chなどでも評価の高い業者です。

そこでこれはあくまでも管理人の憶測ですが、みんなのクレジットの件と言い、投資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)業界全体に、金融庁の検査が入るという流れがきている可能性もあります。

また、投資型クラウドファンディング業者が運営を開始するために取得しなければならない「第二種金融商品取引業」について、公認会計士の方が解説しているサイトではこのような文章がありました。

検査官は、ある日、突然やってきます。
原則は、抜き打ち検査です。
検査が始まれば、資料だけではなく、メール、机の中にあるものまで、すべて見られてしまいます。

引用：第二種金融商品取引業ドットコムより引用

このようにある日突然、金融庁から検査官がやってくる場合もあるようです。よって必ずしも問題がある業者だから金融庁の検査が入るということではないようです。

現に業界最大手の投資型クラウドファンディング業者「<maneo」なんかは、業務停止などの処分を受けることなく検査が終了しています。

しかし業務停止といえば証券会社が運営する「クラウドバンク」や、ずさんな管理体制が発覚した「みんなのクレジット」も過去に行政処分を受け、業務を停止しました。

クラウドバンクに関しては3ヶ月の業務停止を受け、現在は業務を再開していますが、みんなのクレジットに関しては最終的に裁判沙汰になる始末。現在も業務再開の目処はたっていません。

よって、現在は投資型クラウドファンディングの信頼性が運営会社選びの大きなポイント。管理人が以前インタビューに行ったこともある「クラウドクレジット」では、社内にコンプライアンス部門を設けるなどして投資家保護に力を入れています。

よって、このようにコンプライアンス面に力を入れている運営会社もあるので「トラストレンディング」や「ラッキーバンク」を利用するのが不安だという方は、その他の運営会社も視野に入れておきましょう！

▼おすすめの運営会社

追記：金融庁の検査から1年、ラッキーバンクがまさかの行政処分！？

この「ラッキーバンク」と「トラストレンディング」に金融庁の検査が入ったという記事を書いたのが2017年2月。

それから1年が経過した2018年2月、金融庁がラッキーバンクの運営会社「ラッキーバンク・インベストメント株式会社」に対して“行政処分の勧告”を行ったとの衝撃的な情報が入ってきました。

一体なぜ金融庁の検査から1年が経過するタイミングで行政処分を受けることになったのか、もしかするとまた新たに検査を受けていたのか？

このようにラッキーバンクの行政処分に関しては様々な疑問が浮かんでいますが、実際に金融庁の公式サイトを確認したところ下記のような発表が掲載されていました。

ラッキーバンク・インベストメント株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

関東財務局長がラッキーバンク・インベストメント株式会社（東京都中央区、法人番号3010001160426、代表取締役　田中　翔平（たなか　しょうへい）、資本金２億円、常勤役職員６名、第二種金融商品取引業、以下「当社」という。）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

引用：金融庁の公式サイトより

このようにラッキーバンクが行政処分の勧告を受けたことに間違いないようです。

そして気になるのは行政処分の原因。確認したところ、どうやら今回の行政処分はラッキーバンクが「貸付先の審査」「担保物件の評価」に関して、投資家に誤解を与えるような表現を行っていたことが原因となっているようです。

ラッキーバンクを利用していた管理人としては資金が無事に返済されるのか心配なところですが、今はラッキーバンクを信じて待つしかありません。

また、先ほど過去には「みんなのクレジット」「クラウドバンク」なども行政処分を受けたと言いました。しかし、今回ラッキーバンクも行政処分を受けてしまったということで、投資型クラウドファンディング業界全体に不穏な空気が漂ってしまうのも仕方がないことです。

このような行政処分に関するニュースが流れるのは、健全に運営している会社にとってはとても迷惑な話でしょう。投資型クラウドファンディングの中にはコンプライアンス部門を設立したり、財務の公開を行うなど健全性を高めている運営会社もあるので、不安な方はそのような運営会社を利用することをおすすめします。

当サイトおすすめの運営会社はここ！

▼大手商社「伊藤忠商事」が株主の信頼性

大手総合商社「伊藤忠商事」が株主ということからも信頼性が高いと評判のクラウドクレジット。セミナーの開催や社長やスタッフがブログを公開するなど、投資家への情報発信を積極的に行っています。

また、海外と国内の資金需供を繋ぐプラットフォームとして“10%前後の高利回り”案件に投資することも可能！国内の利回りでは物足りないと感じる方にもおすすめです。

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