【2/28更新】みんなのクレジットがまたもや業務停止！投資家への返金もストップ？

2017年3月に行政処分を受けて、業務停止中のみんなのクレジット(通称みんクレ)。

悪質な運営体制が発覚し、なにかと世間を騒がせているソーシャルレンディング業者ですが、今度は「貸金業法に基づく行政処分を受けた」という衝撃的なニュースが飛び込んできました。

また、2017年7月以降ネット上ではみんなのクレジレットから返金がないとの声も挙がっているようです。一体みんなのクレジットで何が起きているのか？現在の様子を探りました。

みんなのクレジットが再び行政処分に…！

それではまず、みんなのクレジットが新たに受けたとされる貸金業法に基づく行政処分について事実確認をしていきましょう。

以下、東京都産業労働局の公式サイトより一部抜粋しています。

1　業務停止期間
平成29年8月9日から平成29年9月7日まで（30日間）

2　停止対象業務
業務の全部（弁済の受領に関する業務及び訴訟又は調停に応ずる業務を除く。）

引用元：東京都産業労働局公式サイト

この内容からも分かるように、どうやら、みんなのクレジットがまたもや行政処分(業業務停止命令)を受けたというのは事実のようです。

冒頭でもお話したように、みんなのクレジットは2017年3月に金融庁から行政処分を言い渡され、現在に至るまで業務は停止中。

金融庁が定めた業務停止期間は2017年3月30日～同年4月29日まででしたが、2017年8月現在までみんなのクレジットが業務を再開する気配はありません。

一度だけ動きがあったとすれば、以前「行政処分から3ヶ月！みんなのクレジットから重要なお知らせ発表！」でも紹介したように、投資していた管理人の元に今後の業務改善に関するメールが届いたくらいです。

しかし、業務改善をすると報告した矢先に再び今回の業務停止命令を受けたことから、みんなのクレジットに対しての不信感はさらに高まってしまいました。一体今回の行政処分の理由はなんだったのでしょうか？

行政処分を受けた理由は？

東京都産業労働局の公式サイトには下記の理由が掲載されていました。

禁止行為違反（過大担保の徴求）
貸金業法では、貸金業者の資金需要者等に対する偽りその他の不正または著しく不当な行為を禁止しています。

当該貸金業者は、金銭消費貸借契約を締結した際、貸付け金額に比し、合理的理由がないのに、過大な担保を徴求する著しく不当な行為を行いました。

引用元：東京都産業労働局公式サイト

これを見る限り、みんなのクレジットは貸金業法の違反にあたる、貸し付け金額に対しては大きすぎる担保を借り手側に要求したということが考えられます。

みんなのクレジットの担保問題に関しては、投資家に対しても担保つきの案件と表示しながら実は担保をつけていなかったなどの問題点が指摘されました。しかし、まさか投資家だけでなく借り手側に対する担保問題が発覚するとは、もはや一体何を信じればいいのか分かりません。

なお、今までに発覚しているみんなのクレジットの問題点、業務停止の詳細については下記の記事からチェックすることができます。

投資家への返金が一時ストップ？

また、異例となる二度の業務停止を受けたみんなのクレジット。2017年7月以降、投資家への返金がストップしているとの情報も入っています。

実はみんなのクレジットでは管理人も実際に投資をしていましたが、業務停止を受けた数ヶ月後になんとか償還を迎えたので、管理人のもとにはみんなのクレジットから分配が遅れているなどのメールは届いていません。

しかしニュースによると、該当する投資家にはみんなのクレジットから融資先から返済ができなくなっている旨のメールが届いていると言います。

管理人は実際にそのメールを見たわけではないので、事実確認がとれない以上は深く言及することはできません。しかし、みんなのクレジットが業務停止となった後も１ヶ月ごとに更新されていた償還のお知らせが2017年7月以降ストップしているのは事実です。

報道されているニュースによると、現在みんなのクレジットは融資先との交渉を進めている最中だという話ですが、今後投資家にしっかりと返金されるのか？という核心部分はまだ分からない状態になっていると言います。

この返金のストップが業務停止を受けたことによる一時的なものであればいいのですが、まだ何とも言えない状態なので投資家としては不安以外の何物でもありませんよね。一刻も早く投資家に資金が返金されることを祈るばかりです。

ソーシャルレンディングに対する懸念点

そして、みんなのクレジットが再び業務停止命令を受けたことにより、またもやソーシャルレンディング業界全体が不穏な空気に包まれたことは言うまでもありません。

ソーシャルレンディングは近年、新しい資産運用としてサービスが拡大している金融商品。営業者の数もここ数年で急激に増加し、現在は20社以上にまで拡大しています。

しかし、そんなソーシャルレンディングは貸付先の企業名が分からないという懸念点があるのも事実です。当サイトでも以前「ソーシャルレンディングはなんで企業名が非公開なの？怪しくない？」という質問を頂いたことがあります。

このことからも言えるのは、やはり企業名が公開されていない＝どこに投資しているか分からないのは不安だということ。みんなのクレジットが行政処分を受けた理由の一つに、貸付先をグループ会社に集中させていたという問題がありましたが、改めて貸付先の企業名が分からないのはソーシャルレンディングのデメリットだと言えるでしょう。

しかし、ここで管理人が残念に思うのが、ソーシャルレンディング自体の評価が下がってしまうことです。実際に管理人もいくつかの業者で投資していますが、ソーシャルレンディングの高い利回りで安定的に利益が得られる面は、資産運用としてこの低金利時代には向いている投資先だと思っています。

そこで、やはり投資家が注意しておきたいのは信頼できる営業者を利用するということではないでしょうか。ここ最近でも新しい営業者が次々に誕生していますが、好条件だからと言ってむやみやたらに投資するのではなく、まずは運営会社が健全であるかどうかを確認することが大切です。

自分の目でしっかりと営業者を見極めて投資するように心がけましょう。

追記：みんなのクレジット、ついに債権譲渡へ

昨年3月に行政処分勧告をうけたみんなのクレジット。約1年間もの期間をかけて、ついに2018年2月みんなのクレジットが債権譲渡することを決定したようです。

しかし悲しいことに投資家への未償還分が約31億円ある中で、弁済率はたったの3％強とのこと。単純計算で100万円預けていたとしても3万円しか戻ってこないということになります。

投資家の中にはかなりの額を投資していた投資家もいることでしょう。また、このみんなのクレジットの一件でソーシャルレンディングに対するマイナスイメージが付いて回るようになったことは、ソーシャルレンディング業界にとっても損失です。

投資である以上リスクはあるものですが、みんなのクレジットの顛末はとても看過できるものではありません。

みんなのクレジット廃業の噂もあるようですが、みんなのクレジットではこれで終わったとは思わず投資家に対しての誠意を見せてほしいものです。

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