【2/28更新】みんなのクレジットついに再開！？業務停止解除で今後はどうなる？

2017年8月に貸金業法に基づく行政処分を受け、業務停止中だったみんなのクレジット(通称みんクレ)ですが、業務停止が解除されたとのニュースが入ってきました！

みんなのクレジットは投資型クラウドファンディング(別名ソーシャルレンディング)業界の中でも、キャッシュバックキャンペーンなどを開催し、投資家に大盤振る舞いすることでも知られていた営業者。

しかし、集めた投資家のお金を元社長である白石氏の懐に入れたり、別の投資家へキャッシュバックとして回すなど詐欺まがいの行為が問題となり、いまや裁判沙汰にまで発展しているようです。

業務停止が解除された今、みんなのクレジットが業務を再開する可能性はあるのか？今回はみんなのクレジット事件の動向から、みんなのクレジットの今後や業界全体の動きを読み解きます。

みんなのクレジットがついに業務停止解除！

それではまず始めに、みんなのクレジットが公式サイトで発表した内容を確認してみましょう！

当社に対する貸金業法に基づく行政処分の解除について

平成29年8月2日付で、東京都産業労働局金融部貸金業対策課より貸金業法に基づく行政処分を受け、業務改善および業務停止をしておりましたが、平成29年9月8日に解除となりましたことをご報告申し上げます。

引用元：みんなのクレジットの公式サイトより

この内容の通り、2017年9月8日付けでみんなのクレジットの業務停止処分は解除となったようです。みんなのクレジットとしては2017年3月に受けた一回目の行政処分に加え、二回目となった今回の行政処分での業務停止。

正直、みんなのクレジットは元社長の白石氏が自分の懐に投資家のお金を入れるなどの衝撃的な行為を行っていたため、管理人としては「業務停止」で済んだということに驚きでした。

しかし、結果的にそんな業務停止も解除となったいま、投資家として気になるのが今後のみんなのクレジットの動きです。あくまでも管理人は、業務停止が解除されたしても「営業を再開するのは難しいのでは？」と正直思っています。

なぜなら、現時点でみんなのクレジットが投資家から集めていたお金の償還はストップしており、さらには“裁判沙汰”にまで発展しているとの情報も入ってきているからです。

みんなのクレジット事件が裁判沙汰に発展！？

実は管理人はすでにみんなのクレジットからの償還を終えているので、直接的な情報が入ってきたわけではありません。

しかし、ネット上には「23人の投資家がみんなのクレジットの融資先に対して直接的な回収行動に出た」との情報が出回っているようです。

一体どういうことなのでしょうか？ 以下、みんなのクレジットが発表したと思われる内容です。

平素は『みんなのクレジット』をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

7月27日に一部の投資家様（23名）が弊社融資先に対して直接的回収行動に入られたため、融資先における不動産売買決済や融資が一時停止し、その結果、現在まで継続してきた弊社への約定通りの弁済を7月28日に実行出来なくなった旨の連絡を受けました。

またこのアクションにより、融資先から弊社に対し裁判外紛争解決手続きによる調停の提起がなされることとなり、そこでの合意が行われるまでの間、融資元金の償還は一時的に停止するとの通達が届きました。

引用元：【みんなのクレジット】ついに訴訟問題に発展！？23人の投資家たちがBWJを訴えたらしい

この内容を見ると、どうやら23人の投資家がみんなのクレジットを飛び越えて、融資先である「ブルーウォールジャパン」に、資金を返すようにと直接的なアクションを起こしたのではないかということが分かります。

ブルーウォールジャパンとは白石氏が代表を務めるみんなのクレジットの親会社。どうやら、そのブルーウォールジャンパンを相手に立ち上がった23人の投資家が何らかの法的手段に出たことで事態は急変し“一時的に償還がストップする事態”となったようです。

直接的な行動を起こした23人の投資家の方々はやはり償還を待っていられない状態にあったのではないでしょうか。二度も行政処分を受け、資金が返ってくるのかさらに不安になってしまった投資家の方もいたことでしょう。

また、このような行動を受けて、ブルーウォールジャパンの白石氏はみんなのクレジットへの返済を「裁判所を通じた和解」を前提に弁済計画の見直しを協議するとのコメントを発表しているようです。

▼Twitterで発見した情報より

みんなのクレジットからついに分割返済する旨の通知がきた
貸付先であるBWJのページ見ると9月償還からは償還一時停止にする旨記載
みんクレからのメールの意図は9月以降償還分についてだと思われるが pic.twitter.com/0mdSfpLbBg

— ぽんきち (@suisse_credit) 2017年8月28日

ちなみに第一回目の調停は2017年9月20日に決定しているとのこと！

また、この情報をみる限り、和解手続きが完了するまでは償還もストップするようですが、9月下旬以降に元本の返済も再開するとの旨が記載されているので、とにかく今は返済が再開されるのを信じたいところです。

あおい法律事務所の存在とは？

またネットで「みんなのクレジット」と検索すると「あおい法律事務所」という言葉がでてくることも分かりました。

一体この「あおい法律事務所」とは何かと思い調べてみたところ、どうやら「あおい法律事務所」はこれまでも投資被害にかかる集団的訴訟手続きを行ってきた法律事務所のようです。

ちなみに、みんなのクレジットが第一回目の行政処分(2017年3月)を受けた際にもすぐに情報を更新していました。

株式会社みんなのクレジットに対する証券取引等監視委員会の勧告について

平成２９年３月２４日、証券取引等監視委員会が「株式会社みんなのクレジット」に対する検査結果に基づく勧告を行ったことに伴い、先週末より、弊所宛てに問合せが複数件寄せられており、弁護士が対応しています。

弊所では、これまでも投資被害にかかる集団的訴訟手続を行ってきましたが、今回も、必要に応じて集団的に被害回復手続を行うことを検討しています。

引用元：あおい法律事務所ブログより

このように「あおい法律事務所」には、みんなのクレジットが行政処分を受けて以降、投資家からの問い合わせが複数寄せられていたようです。

このことからも遅かれ早かれ、みんなのクレジット事件が何らかの裁判沙汰に発展することは予想できたのかもしれませんね。

みんクレ事件で投資型クラウドファンディング業界に変化が！？

また、「みんなのクレジット事件」をきっかけに、今後の投資型クラウドファンディング業界にも動きがありそうなのでお話します。

実は先日、管理人は投資型クラウドファンディング業者「クラウドクレジット」へ取材に行ってきました。クラウドクレジットは伊藤忠商事やマネックスベンチャーズなどから出資を受けており、業界内でも信頼性が高い業者として知られています。

そして、そんなクラウドクレジットの社長、杉山氏は「クラウドファンディング協会」に加入しており、クラウドファンディングにおける法整備などに詳しい人物。

そんな杉山氏によると、2016年頃から法令を規制強化する話はでていたとのことですが、みんなのクレジットが起こした問題をきっかけに、さらに大きく規制を強化することになったとのこと。そして、その中でも2018年1月から強化される可能性があるのが「融資先の情報開示が強化される」ということです。

融資先の情報開示が強化される！？

まず、投資型クラウドファンディングのデメリットとして「匿名組合契約」により、融資先の企業名が非公開になっていることが挙げられます。

もちろん、それは投資家が「直接企業にお金を貸す＝貸金業法に違反する」ことを避けるためにある契約。しかし、みんなのクレジットのように企業名が分からないことをいいことに財務状況が危ういグループ会社に貸し付けられていたなんてことになれば、投資家としてはたまったものではありませんよね。

しかし、2018年1月からは「融資先の財務状況が公開される」との話が進んでいるようです。また、杉山氏いわく、再来年あたりには業者自体の財務状況も開示しようという話もあるようなので、みんなのクレジット事件をきっかけに今後は業界全体のレベルが上がっていくことが予想されます。

今後、投資家が少しでも安心して投資できるように、積極的に法整備を進めてもらえることを期待したいですね。また、クラウドクレジットへの取材内容は近日公開予定なので日を追ってお知らせします。

今後、みんなのクレジットの業務再開はあるのか？

また、みんなのクレジットの業務停止が解除されたわけですが、今後みんなのクレジットが業務を再開する可能性はあるのか？という点について。

あくまでも管理人の個人的な意見としては「正直再開は厳しいのではないか？」というのが本音です。

前述したように、現在23人の投資家とみんなのクレジットの間で裁判沙汰が発生しているだけでなく、まだ投資家への償還が終わっていないという時点ですぐに営業再開をするのは難しいのではないかと思っています。

また、もし営業を再開したとしても、信頼できる営業者だと確信するまではしばらく見守る必要がありそうなので、他の営業者を利用するなど信頼できる営業者を利用するようにしておきましょう！

追記：みんなのクレジット、ついに債権譲渡へ

昨年3月に行政処分勧告をうけたみんなのクレジット。約1年間もの期間をかけて、ついに2018年2月みんなのクレジットが債権譲渡することを決定したようです。

しかし悲しいことに投資家への未償還分が約31億円ある中で、弁済率はたったの3％強とのこと。単純計算で100万円預けていたとしても3万円しか戻ってこないということになります。

投資家の中にはかなりの額を投資していた投資家もいることでしょう。また、このみんなのクレジットの一件でソーシャルレンディングに対するマイナスイメージが付いて回るようになったことは、ソーシャルレンディング業界にとっても損失です。

投資である以上リスクはあるものですが、みんなのクレジットの顛末はとても看過できるものではありません。

みんなのクレジット廃業の噂もあるようですが、みんなのクレジットではこれで終わったとは思わず投資家に対しての誠意を見せてほしいものです。

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