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みんなのクレジットが行政処分!?証券取引委員会が金融庁に勧告

みんなのクレジットが行政処分!?証券取引委員会が金融庁に勧告

2017年3月24日に届いた衝撃ニュース。証券取引等監査委員会が投資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)業者の「みんなのクレジット」に近々、行政処分の勧告を金融庁に提出するというものです。

みんなのクレジットと言えば、成立ローンが40億円を突破したことでも話題となっていた業者。実際に管理人も現在投資している真っ只中なので、投資しているお金は一体どうなってしまうのかと正直不安が隠せません。

一体みんなのクレジットはどんな運営を行って行政処分の勧告を受けることになったのか報道された内容の真相と、投資している資金は今後どうなってしまうのか?今回はみんなのクレジットに電話して事実確認を行ったので、管理人同様不安に思っている方は参考にして下さい。

行政処分!?衝撃的すぎるニュースの内容

それではまずは、そんな衝撃的すぎるニュースの内容を確認してみましょう。

説明と異なる融資先に資金を貸し出しか 行政処分勧告へ

お金を借りたい中小企業と貸したい個人投資家をインターネット上で仲介する新たな金融サービスを行っている東京の会社が、投資家から集めた資金の多くを事前の説明とは異なる融資先に貸し出すなどしていたとして、証券取引等監視委員会は行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針です。

勧告の対象となるのは、ソーシャルレンディングと呼ばれる金融サービスを行っている東京・渋谷区の「みんなのクレジット」です。

転載:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170324/k10010922321000.html

まさか自身が投資している業者、しかも金融庁の免許を取得しているはずの業者がなぜこのようになっているのか?

この事実は本当なのかと気になった管理人は、早速みんなのクレジットに問い合わせてみることに!一刻も早く回答を得たいということで、直接電話をかけてみました。

みんなのクレジットに問い合わせ!電話で聞いた回答は?

Q1.報道は事実なのか

この問いに対してみんなのクレジットの回答は、事前の説明と異なる融資先の貸し出しについては匿名性の問題があってユーザーに伝えることができないが、事実とは異なる部分があるとのこと。そのため、現状金融庁から通達がきていないので、公式サイトでもまだ発表することができていない状況だということです。

報道の事実と異なる部分があるというのはどういうことなのか、詳しく説明は聞くことができませんでしたが、金融庁から正式な通達が届けば公式サイトへ情報を掲載するとのことだったので、遅かれ早かれ公式サイトで正式な報告が発表されるのは間違いないでしょう。

Q2.投資金は返済されるのか

そして投資家として一番気になる投資金について。正式に金融庁から行政処分が下されたとなると、現在運用中の案件へ投資した資金に遅延や元本損失などが発生する可能性はあるのか?

この問いに対し、みんなのクレジットが回答した結果は、現在運用中のファンドに関しては遅延や損失が発生することはないとのこと。このように投資家としては安心する回答が返ってきましたが、実際に行政処分が下されるまでは不透明な部分があります。今はこの回答を信じて資金が返ってくるのを待つしかありません。

また、管理人の電話を対応したのは男性社員でしたが、電話の後ろでは新たな電話の音がしていたので行政処分の報道を受けてから、みんなのクレジットは対応に追われているということが考えられます。当然ですが、管理人同様投資金が気になるという方が確認をとっているに違いありません。

証券取引等監査委員会が発表した衝撃の実態

そして、みんなのクレジットへ問い合わせた後、証券取引等監査委員会が「株式会社みんなのクレジットに対する検査結果に基づく勧告について」という報告を発表していることに気が付きました。

みんなのクレジットは報道とは異なるとの回答をしていましたが、記載されていた内容を見て管理人も正直同様が隠せません。一体みんなのクレジットの実態はどうなっていたのか?証券取引等監査委員会が発表した報告から抜粋して紹介したいと思います。

まず、勧告内容は下記の通りです。

1.勧告の内容
証券取引等監視委員会が株式会社みんなのクレジット(東京都渋谷区、法人番号1010001168066、代表取締役 白石 伸生(しらいし のぶお)、資本金2億円、常勤役職員12名、第二種金融商品取引業)を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

転載:証券取引等監視委員会の報告より引用

これはニュースの報道の通りですが、やはりみんなのクレジットに行政処分が勧告されたのは事実だということです。では一体どんな問題があったのか?ここからはみんなのクレジットの問題点を挙げていきたいと思います。

投資家に誤解を与える行為

下記の項目について、どちらも投資家に誤解を与えるような行為をとっていたということが問題となったようです。

金融商品取引契約の締結又は勧誘において重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

・貸付先について投資家に誤解を与える表示をする行為
・担保について投資家に誤解を与える表示をする行為

まず貸付先に関しては、ファンド募集時にみんなのクレジットは複数の不動産事業者へ貸し付けると公表していたにも関わらず、主な貸付先をグループ会社へ集中させていたこと。そのため、貸し倒れリスクが分散されていなかったという実態があったとのことです。

また、担保に至っては不動産もしくは有価証券の担保が設定されていると情報が記載されていましたが、その担保の大半はみんなのクレジットが発行する未公開株式だったということ。しかも、中には担保が設定されていない投資案件も存在する状況となっていたとのことで、本当に信じられない運営が行われていました。

実際に管理人も投資ということでリスクは理解しているものの、全案件に担保がついているということから、担保がない案件と比べると比較的安心だと思い投資していました。しかし、担保がついていると記載しながら担保が設定されていなかったとなると、話が違ってくるので非常に憤りを感じます。

投資家の保護に関する問題点

また、ファンドへの出資金が下記のような状態であるにも関わらず、投資家の募集を継続して行っていたことも問題となっているようです。

業務運営について投資者保護上問題が認められる状況

・ファンドの償還資金に他のファンド出資金が充当されている状況
・キャンペーンにファンド出資金が充当されている状況
・白石代表がファンド出資金を自身の借入れ返済等に使用している状況
・甲グループの増資にファンド出資金が充当されている状況
・ファンドからの借入れを返済することが困難な財務の状況

この問題点の中でも特に危険だと思う点が、みんなのクレジットの社長である白石伸生氏が出資金を個人の口座に送金していたという点。

これは適切に分別管理が行われていなかったということ、ましてや個人の口座に入れるなどとはとんでもないことです。

これは本当に事実なのでしょうか?ぜここまで問題点がでてくるのか、管理人はもはや疑問に感じます。もしも事実だとするのならば、なぜこのような問題があるということに金融庁は今まで気が付かなかったのか、またなぜ第二種金融商品取引業、貸金業の免許を与えたのか?

みんなのクレジットの今後について

そしてみんなのクレジットの今後についてですが、金融庁から正式に行政処分の通達が行けば、みんなのクレジットへ問い合わせて返ってきた回答の通り、公式サイトへ何らかの発表があることでしょう。

また、これだけ問題が発覚したということで、これが事実ならば過去にクラウドバンクが受けた業務停止の行政処分よりも罪は重くなることが予想されます。そのため、金融免許の取り消しも想定されるので、今は管理人個人としても投資しているお金がどうなるのか、返ってくることを祈るしかありません。

また、当サイトでもみんなのクレジットを掲載していますが、現在公式サイトへのリンクを全て外しているので公式サイトへ飛ぶことはできませんので、ここで改めて報告させて頂きます。

そして、また金融庁の正式な発表があり次第、こちらに情報を記載していきたいと思うので随時確認して頂けたらと思います。

3/17更新:公式サイトに詳細が掲載されました

みんなのクレジットが公式サイトに証券取引等監視委員会の勧告について詳細を掲載しました。

みんなのクレジットが公式サイトに証券取引等監視委員会の勧告について詳細版を掲載

証券取引等監視委員会が金融庁に行政処分の勧告をすると発表した3月24日に公式サイトに掲載された内容では、現在運用中のファンドについては予定通り正常に運用されているということや、現在募集中のファンドについても今まで通りの運用を予定しているという事が記載されていました。

本当にこの記載にあるように、今投資しているお金だけは返してもらいたいものですが、この状況下で募集中のファンドについても運用を予定通り行うと言っているのには正直驚きます。今回の件でみんなのクレジットは信用性を失ったと言っても過言ではないため、募集中の案件に投資する人もいないとは思いますが、本当に投資金の返済に関しては最後まで対応してもらいたいのが正直なところです。

そして3月27日、みんなのクレジットの公式サイトにて更に詳しく今回の件についての詳細版が掲載されました。その詳細をまとめたものは下記の通りです。

・貸付先について誤解を生じさせる行為
→2016年にサービスを開始したが、有力な融資先確保を考えると、動産、不動産で安定運用を行うグループ企業に融資先が集中してしまう結果となった。しかし、複数の事業会社等に対する貸し付け実行や貸し倒れリスクの分散がされているような誤解を招く結果となったのは事実を真摯に受け止め、同一貸出先については同一の表記を実施する対応に改善している。

・担保について誤解を生じさせる行為
→急激なファンド増加に間に合わなかったことが原因。現在融資先との契約書の見直しは全て完了しており、担保物は各融資に対して担保されている事が確認されている。

・ファンドの償還資金に他のファンド出資金が充当されている状況
→対象融資の変動により期日の到来したファンドの償還金を他のファンドの資金から充当することとなったが、全ての融資管理を実施しており、中期的な観点から問題はないと認識している。

・キャンペーンに出資金が充当されている状況
→出資金は融資先となっているみんなのクレジットのグループ企業に融資されるが、この資金は運転資金として使用し、キャッシュバック協賛金にも充当されることがあった。しかし、これは親会社からの収益により、回収可能と判断されたから。またキャンペーンは初年度のみで今後は減少する。

・白石代表が出資金を自身の借り入れに使用している状況
投資家が出資した資金が直接的に白石代表に支払われているということはない。しかし、融資先であるグループ会社から白石代表に報酬が支払われて貸し付けが行われた件については検査期間中に過去2年分の報酬の変換及び借入金の全額を完済済み。

・みんなのクレジットのグループの増資に出資金が充当されている状況
→グループの安定的な事業の継続と企業規模の充実を図る観点から増資資金にも充当していたが、今後は投資家に対してグループの出資における募集を行う場合には別途、正確にその旨を明示する予定。

・ファンドの借り入れを返済するのが困難な財務状況
→検査基準時点の表記は2016年12月上旬だったが、2017年3月時点においての売上は単月で約5億円と順調。

みんなのクレジットに電話した時に「事実と異なる部分がある」と聞いていましたが、この詳細の内容が事実なのかは定かではありません。また、もしもこれが事実であったとしても、出資金が雑に扱われていたということに変わりはないので、このようなずさんな管理を行っていたみんなのクレジットを許すことはできないでしょう。

本当に投資したお金は返ってくるのか?その可能性については今の段階では分かりませんが、無事に返ってくることを祈って今は待つしかありません。管理人もひとまずは金融庁がどんな命令を下すのか正式な発表を待ちたいと思います。

3/30更新:ついに金融庁が行政処分を発表!気になる処分の内容は?

そして2017年3月30日、金融庁からみんなのクレジットに対して正式な行政処分が発表されました。一体どんな処分が下されるのか気になっていましたが、発表された内容は下記の通りです。

株式会社みんなのクレジットに対する行政処分について

(1)業務停止命令
金融商品取引業のすべての業務(顧客取引の結了のための処理を除く。)を平成29年3月30日から同年4月29日まで停止すること。

(2)業務改善命令

1)本件行政処分の内容について、顧客に対し速やかに適切な説明を行うこと。

2)今般の法令違反及び投資者保護上問題のある業務運営について、発生原因を究明するとともに、直ちに是正すること。

3)顧客が出資した財産の運用・管理状況を正確に把握し、顧客に対し、顧客が出資した財産の運用・管理の状況その他必要な事項の説明を速やかに行うこと。

4)顧客の意向確認を実施し、顧客の公平に配慮しつつ、意向に沿った対応を行うなど、投資家保護に万全の措置を速やかに講ずること。

5)責任の所在を明確化し、社内処分等を実施するとともに、金融商品取引業者として必要な、内部管理態勢を再構築すること。

6)当社、当社の親会社及びその関係会社の財務状況を正確に把握し、当社における今後の資金繰り計画を策定すること。

7)上記1)~6)までの対応・実施状況について、1カ月以内(改善策が策定・実施され次第随時)に、書面により報告するとともに、その実施状況を、すべてが完了までの間、随時書面により報告すること。

転載:関東財務局の発表より引用

このように1ヶ月間の業務停止命令と、業務改善命令として問題のあった運営について原因の解明・改善することなどが処分として命じられました。

この処分内容に対して、管理人としては当初想像していたよりも軽い処分で済んだなという印象を持ちましたが、営業停止にまでは至らなかったということは、詐欺という判断はされなかったということでしょう。

2017年3月27日に、みんなのクレジットは公式サイトで行政処分内の勧告に至った詳細を発表しましたが、その内容も関係しているのかもしれません。いずれにせよ金融庁から正式に行政処分を受けたということは、みんなのクレジットの運営体制が良くなかったということには違いありません。

業務停止中に投資家のお金はどうなる?

しかし、気になるのはみんなのクレジットの業務停止期間中に「投資家のお金はどうなるのか?」ということです。実際に管理人もお金を預けているので、その間に出金できないとなると不安に感じてしまいます。そこで公式サイトを見てみたところ、みんなのクレジットから業務停止期間中の対応に関する報告がありました!

▼みんなのクレジット業務停止期間中の対応について

業務停止期間:2017年3月30日~4月29日

停止する業務
・新規ローンファンドの募集
・新規投資の申し込み
通常通り行う業務
・投資家への配当金や償還金の入金
・投資家の預託金の払戻し
・投資家の会員情報変更
・投資家への情報発信

このように業務停止期間中も通常通り投資している案件の分配、投資金の払い戻しもできるとのことです。これはみんなのクレジットに問い合わせた時に聞いていた通りでしたが、一時期はもうお金は戻ってこないものだと思っていたので少しほっとしました。

もちろん、まだ投資期間中は安心することはできませんが、金融庁の反応を見る限り、完全に詐欺ということでお金が返ってこないということはなさそうなので、今はただみんなのクレジット頼みで分配が行われるのを待ちたいと思います。

また管理人はリスクを軽減するためにも分散投資をおこなっていますが、ソーシャルレンディングに限らず、投資を行う際は必ず投資先を一つに絞るのではなく分散投資が大切です。今回のように行政処分など思わぬ事態が起ってしまう前に、リスクは分散させて投資するようにしておきましょう!

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