日本から海外のクラウドファンディングは使えるの？

国内から海外業者を利用するには高い敷居があります

日本国内から海外業者を利用すること自体は不可能ではありませんが、日本人には敷居が高く、利用者の割合は少ないと言えるでしょう。

“敷居が高い”とされる理由は以下のとおりです。

言語の壁がある

まず最初に挙げられる問題点は言語の違いでしょう。

米国で最大手のkickstarterや中国初のクラウドファンディング業者demohourを見てもわかりますが、プラットフォームは日本語に対応してないのでkickstarterの場合は英語、demohourの場合は中国語が使える事が利用の最低条件となります。

“自分の周りで英語を使える友人がどのくらいいるか”というのを考えてみてもわかるように、日本人は日本語以外の言語を使うのが苦手な傾向がありますので、この時点で海外業者を利用出来るユーザー層は一部に絞られてしまうのです。

プロジェクト立ち上げが難しい

日本人が海外のクラウドファンディングを利用してプロジェクトを立ち上げる際、そのプラットフォームに対応する言語が使えること以外にも、様々な制限があります。

例えば、先ほども挙げた米国でクラウドファンディング運営業者、kickstarterでプロジェクトを立ち上げる場合、現地住所や現地口座がないとプロジェクトの立ち上げが行えません。加えて、個人でプロジェクトを立ち上げる場合は州が発行しているIDが必要となってきます。

つまり、こうなってしまうと日本在住の場合利用することが出来ず、kickstarterでプロジェクトを立ち上げたい場合は「プロジェクト立上げ支援サービス」などを仲介して立ち上げる必要が出てくるわけですね。

仲介する業者や場所が増えれば、それだけ時間も手間も増えてしまうため日本人にはあまり好まれていません。

支援者は必要以上の手数料が必要となる

上記はプロジェクトを立ち上げる資金調達者の見解でしたが、次はプロジェクトを支援する資金支援者側を見てみましょう。

行われてようとしているプロジェクトの概要を把握するとう面では資金調達者と同じ言語の壁がありますが、支援者は言語の他にも国外送金の手数料などを徴収されてしまうデメリットが生じます。

利用するサイトやプロジェクトによって手数料の金額は異なりますが、手数料が嵩めば日本のサイトで支援した方がリターンも多くてお得という結果になることも考えらるでしょう。

大きな災害やテロ被害に対しての復興支援などで、見返りを求めない寄付であれば特に重要視する必要はありませんが、商品やサービスなどのリターンを求めたクラウドファンディングの場合はその点も考えた上で資金提供を行う必要があります。

このように、海外業者を利用するには敷居が高くデメリットがいくつも存在します。一方で海外ならではの魅力的なプロジェクトがあるのは海外業者の特権ですので、日本の業者との使い分けができるなら海外業者の利用も面白いかもしれません。