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リーマン・ショックの原因は?日本への影響は?簡単に分かりやすく解説!

リーマン・ショックの原因は?日本への影響は?簡単に分かりやすく解説!

リーマン・ショック、よく聞く言葉ではありますが実際にどんな出来事だったのかご存知ですか?

ここでは、リーマン・ショックがどんな出来事どんな風に日本にも影響を及ぼしたのか、わかりやすく解説していきたいと思います!

僕、つい最近までリーマン・ショックの「リーマン」は「サラリーマン」の「リーマン」だと思ってたからね…!

リーマン・ショックとは

リーマン・ショックとは、2008年に当時アメリカの超大手証券会社であったリーマン・ブラザーズという会社が倒産したことで、世界中で経済不況が起こった出来事のことです。

2008年当時のアメリカの状況

その当時アメリカでは住宅の価格がどんどん上昇していました。

住宅の価格が上がって行くと、所得の少ない人達はますます家を買い辛くなってしまいます。ここが金融業界が目を付けたポイントその1。

次に、家を買う時はローンを利用してお金を借りてから買う人が多いですよね。家は数千万円するものがほとんどですから、現金一括で買えるのはよっぽどの高所得の人でないと無理な話。

ですから多くの人はローンを組んで家を買うのですが、ローンは誰にでも組める訳ではありません。
一定の収入があること、毎月安定して収入があること、ある程度の勤続年数があること、信用度の高い会社に勤めていること…などなど、ローンを組むにも色んな条件をクリアする必要があります。

収入の低い人やアメリカに移住してきて期間が浅いなどの移民は、信用の面からその当時アメリカで一般的に利用されていた住宅ローンはかかなか組むことができませんでした。ここが金融業界が目を付けたポイントその2です。

ポイントまとめ
①当時アメリカでは、住宅の価格がどんどん上昇していた。
低所得者や移民は、なかなかローンを組むことができなかった。

サブプライムローンの誕生

上に書いた2つのポイントに目を付けた金融業界は、じゃあ逆に低所得者や移民が借りられるローンを作れば良いんじゃないか?と考えました。

そもそもこういった人たちがローンを組めない理由は、きちんと返済してもらえないんじゃないか?というリスクがあるからです。

ではそういったリスクがある人達にもお金を借りてもらって、お金を貸した金融会社も損をしない為にはどうしたら良いか?
そこで1つ目のポイントである、住宅価格の上昇を利用しました。

日本で住宅ローンを組むと、その家を手放しても残っているローン分は続けて支払い続ける必要があります。
ですがアメリカでは、ローンを払い続けることが難しくなったら、家を手放せばローンの残りは払わなくても良いとなっていました。



でもローンの残りを払わなかったら、貸した方が損するんじゃないの?

その時のアメリカは住宅価格が上昇していたので、もしローンの返済が難しくなったら、その家を売ってしまえば残ったローンと相殺できると銀行は考えたのです。

それでも低所得の人はなかなか家を買うことに踏み切れなかったんじゃない?

いくら払えなくなったら売ればいいと言われても、数千万のローンを組むのは勇気がいる事ですよね。

そこで銀行は、「最初は返済額は少なくても良い」というルールにしました。
ですが、「ある一定期間を過ぎると返済額はアップする」という設定にもしました。

こうして、「最初は少ない返済でいいなら自分でも返せそう!返済額が上がって無理になったら家を売ればいいし」と低所得者はどんどんこの住宅ローンを組むようになりました。
最初のハードルを下げることで、お金を借りてもらう事に成功したんですね。これがサブプライムローンの誕生です。

もう一度サブプライムローンについてまとめてみましょう。

①低所得者や信用の低い人でも借りられる
②最初の返済額は少なく、一定期間を過ぎると返済額が上がる
③返済できなくなれば、家を売れば良い
④家を売ればローンの残りは支払わなくてOK

売りに出される家が増えすぎて住宅価格崩壊

こうしてサブプライムローンを利用すれば、低所得者も家を購入できる様になったのですが、このサブプライムローンには問題点がありました。

ローンの返済が難しくなれば家を売却すれば良いと書きましたが、「ある一定期間を過ぎたら返済額がアップする」というあまりにも無謀なローンだったので返済できない人が続出しました。
例えば最初は毎月5万円の返済で良いと言われて組んだものの、何年かしたら毎月20万円返済してねと言われると低所得者にとっては無理に決まってますよね。

そうして売りに出される住宅がどんどん増えていきました。

どんな物でも、数自体が少ないと希少性(レア感)が付いて価格はアップしていくが、逆に同じような物の数が増え過ぎると、価格はどんどん下がっていってしまうんじゃ。

安くしないと人は買ってくれなくなるもんね。

こうして住宅が余りに余った上に、価格もどんどん安くなっていき、ローンを回収する事が難しくなっていきました。

銀行はローンを回収できる権利を売り出していた

お金を貸すと金利分を儲ける事ができるのでどんどん貸したくなりますが、逆にきちんと返済してもらわないと貸した分を回収できないというリスクもあります。

このリスクを避ける為に、お金を貸し出した銀行はお金を返してもらえるという権利を売りに出していました。

この権利を「債権」と言うんじゃ!

債権を売りに出すと、売りに出した側はローンの残りを返してもらうという権利を手放す代わりに、手っ取り早くローンの残りの額を一括で手にする事ができます。
逆にその債権を買った側は、ローンを組んだ人から残りを返済してもらえるという権利をゲットする事ができます。

リーマン・ブラザーズは、この債権を沢山買い取っていたんですね。
きちんとローンを返済してもらえればそれで良いのですが、ローン返済が難しくなって売りに出された住宅が増えた上にそれも売れなくなってしまっていたので、きちんと回収できない案件がどんどん増えていきました。

こうしてローンを回収できなくなり、経営破たんして廃業にまで追い込まれる会社がアメリカで一気に増えていきました。
その中でもリーマン・ブラザーズの負債額は日本円で64兆円にもなり、ついに破たんしていってしまったのです。

アメリカ中央銀行による金利引き上げも崩壊原因の1つ

また、サブプライムローンの崩壊の原因の1つとして、アメリカ中央銀行(以後 FRB)による金利の引き上げもありました。 あまりにも住宅価格が上昇していたので、金利を高くして住宅価格を下げる様にしたんですね。

何故金利を上げると住宅価格が下がるの?
金利を上げると、銀行などの金融機関も高い金利で資金を調達しなくてはならなくなります。 資金を集めるのに高い金利が必要になりますから、その集めた資金を貸し出すにも金利を高くしなくては割に合わなくなってしまいますよね。

こうして金利が高くなってしまうと企業や個人はお金を借りにくくなってしまいます。 となると資金を借りて住宅を作っていた会社の活動にもブレーキがかかってしまいますし、個人もお金を借りにくいのでなかなか住宅を買わなくなってしまいます。
なかなか買ってくれる人がいないので、どうにかして買ってもらう為には住宅価格を低くするしかありませんよね。

ただでさえ売りに出された住宅が多いのに、金利の引き上げでなかなか買ってくれる人がいないので、どんどん住宅価格は下がって行ったのでした。

何故日本にも影響があったのか?

アメリカ国内での住宅ローンの問題だったのに、何故そんなに日本にも影響があったの?と考える方は多いのではないでしょうか。

確かに実際に直接的にアメリカの住宅バブルが日本に影響した訳ではありませんでした。

住宅バブル崩壊によって円高に

アメリカの住宅バブルが崩壊したことによって、アメリカの資産を持っていた人達はとりあえず何か別の安全な資産に両替しておこうと考えました。

その時に目を付けられたのが日本円でした。

日本円がどんどん買われる事によって、日本円の価値はどんどんアップしていきました。

例えば今まで1ドル払えば100円に両替できていたものが、1ドル払えば110円になる。これが円高です。
ドルを持っている人からすると円高は嬉しいですよね。

何で円の価値が上がると日本の経済が厳しくなるの?

これは逆に円を持っている側から考えてみるとわかりやすいです。

例えば日本車を海外で売るとします。
リーマンショック前は100万円を払えば1万ドルで車を売り出すことができていました。
ですがリーマンショック後円高になったことによって、リーマンショック前と同じ様に1万ドルで売り出すには110万円必要という事になってしまいます。

日本円を持っている日本企業は、円高になって海外で何か物を売ろうとすると、リーマンショック前よりもコストがかかりすぎてしまうということになってしまったんですね。

売りに出すだけではなく、海外から例えば材料などを輸入する時も今まで以上にコストがかかる様になってしまいましたから、日本経済にもリーマンショックの影響がどんどん広がって行ってしまったのです。

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