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NISA(ニーサ)口座でソーシャルレンディングは投資できない?

NISA(ニーサ)口座でソーシャルレンディングは投資できない

ソーシャルレンディング、別名で投資型クラウドファンディングとも呼ばれており、少額投資が可能で高利回りという新しい資産運用方法は、投資分野として定着しつつありますが、投資する際によく聞くNISA(ニーサ)との関係はどうなのかを説明します。

NISA(ニーサ)とは?

NISA(ニーサ)とは

そもそもNISA(ニーサ)はどういう制度でしょうか?

聞いたことくらいはあるという方も多いであろうこの”NISA(ニーサ)”は少額投資非課税制度のこと。個人の投資を目的としている制度で、年間120万円以下の投資で得た利益に対し、非課税として優遇してくれる制度の事を指します。

つまり、一言で言えば「少額投資(年間120万円以下)なら利益が出ても税金は要らないから皆投資してね!」と貯金大好きな日本人に投資を促進させる制度なのです。

このNISAの制度が制定される前にも投資利益に対して課税する制度がありましが、2013年に終了したのを期に、2014年1月からNISAが始まっています。また、NISAはイギリスの“ISA”をモデルとしていると言われており、イギリスではこの制度を導入したことで、高い評価を得ています。

ただし、NISAとISAを厳密に比較すると、対象商品の違いや投資限度額の違いなど異なる点は多く、全く同じ制度という訳ではありません。その点を踏まえて、NISAは日本版ISAと覚えておくと覚えやすいでしょう。

NISA(ニーサ)のメリット

NISA(ニーサ)のメリット

NISAのメリットは確定申告が不要と言う点です。確定申告に慣れていない方にとってはありがたい制度とも言えます。

NISAを使うのであれば口座開設を銀行や証券会社にて開設する必要がありますが、その後その口座を用いて株や投資信託で得た利益が非課税になります。
※特定口座や一般口座と言った普通の口座の場合、投資で得た利益には20.315%の税金が必要になります。

よく間違える点として売却益で120万円までが非課税になるかと言うとそうではなく、120万円まで購入した株に対して、儲けた売却益に対して税金が免除となるため、例を挙げると、120万円の株を購入し、400万円で売却した時、売却益280万円が非課税になります。

▼NISAの場合
280万円がそのまま貰える
▼NISAじゃない場合
税金:280万×20.315%=568,820円
貰える額:280万-568,820=223万1,180円
※別途、証券会社に支払う手数料あり

その他、NISAには以下の様なメリットが挙げられます。

  • 年間120万円、最大600万円まで非課税枠がある
  • 譲渡益、配当金、分配金が全額非課税
  • 翌年のNISA枠に引き継ぎ(ロールオーバー)可能

NISA(ニーサ)のデメリット

NISA(ニーサ)のデメリット

一方、万能に見えるNISAにもデメリットは存在します。

代表的なデメリットは、損益と利益の相殺が出来ない事。例えば、NISAは原則一人1口座しか開設できませんが、株式の売買については、特定口座や一般口座との併用は可能です。

そこで、Aの証券会社では100万円の利益がでてもNISA口座で100万円の損失が出た場合、これらを相殺して確定申告を出すことができません。

・A証券会社(特定口座)利益100万円
・B証券会社(特定口座)損益100万円
税金:利益100万円-損益100万円=0円
→利益と損益の相殺が可能、利益が0円なため税金がかからない
・A証券会社(特定口座)利益100万円
・NISA口座損益100万円
税金:利益100万円×20.315%=20万3,150円
→相殺出来ないため、A証券会社の利益100万円に対する税金が必要
  • 損益通算不可
  • 損失の繰り越し不可
  • 代用有価証券としての利用が出来ない

ソーシャルレンディングがNISA対象外の理由

ソーシャルレンディングがNISA対象外の理由

ソーシャルレンディングが投資分野であるためにNISAの対象であるかと思ってしまいますが、実は現状では対象外になっています。

その理由としてNISAは株や投資信託に利用できる制度で、最近注目されるようになったソーシャルレンディングはまだまだ法整備が進んでいないため。

実際にソーシャルレンディングを利用している投資家にとっては、高利回りで税金がかからなければ、その分の利益が自分に入る事になるため、NISAの対象となればと思っている投資家も少なくはありません。

政府としてもソーシャルレンディングが投資信託より知名度が低く、実績もまだ浅いために慎重に判断していると思われますが、金融庁監査も進む今、いずれはソーシャルレンディングもNISAの対象になるだろうと言う流れは出てきています。

ソーシャルレンディングは今後NISAの対象になる可能性がある

投資家にとってソーシャルレンディングがNISAの対象になることは喜ばしいことです。その思いに応えるように、ある記事が掲載されました。

「ISAの適応範囲を広げる。政府は、2016年4月6日から、イノベーティブ金融ISAという新たなISA制度を導入し、P2Pプラットフォームを通じた融資をこの対象に含める。更に、クラウドファンディングのプラットフォームを通じた債券やエクイティ(株式)への適応も検討する。」(2015年イギリス予算案)
引用元はコチラ

上記でNISAは日本版ISAだとお伝えしましたが、その発祥であるイギリスのISAが対象としてソーシャルレンディングを2016年の春から対象にすると正式に決定したという旨の内容です。

この件に関し、ソーシャルレンディング業者、クラウドクレジットの杉山社長がご自身のブログにおいて、「日本でも数年後にはソーシャルレンディングがNISAに含まれるようになるのでは?」と書かれています。

この点については、日本においても政府が投資をするよう国民に勧めている事から、可能性は十分にあると考えられます。政府としても国民に貯蓄よりは投資をすることでお金を動かして、社会を活性化したい狙いもあるため、私も杉山社長が言われる事に同感です。

NISA活性化の必要性について

ソーシャルレンディングにおけるNISA活性化の必要性について

株や投資信託においては定着しつつも、まだ日本においては貯蓄が主流であるため、更に活性化するためにもソーシャルレンディングをNISAの対象にする必要性が強くなってくると言っても過言ではありません。

もし、ソーシャルレンディングをNISAの対象とする場合には新たにルールも必要になりますし、そうなれば模範として、ISAからどのような効果を得たのか情報をまず聞き取る必要があります。

そして今現在、NISAの口座開設をするにあたって、開設した銀行や証券会社1社だけにしかNISA口座を持つことができないために、ソーシャルレンディング業者にNISAを開設する権限を与えるかが焦点となるでしょう。

銀行や証券会社はNISA口座を開設してくれた投資家に対し、NISA口座を基準に投資をしてくれるために、新たに参入したソーシャルレンディング業者にNISA口座を開設できる権限を与えるかにも注目したいものです。

法整備として、NISA口座を1つだけでなく、複数持つことが可能なのか、そしてソーシャルレンディング業者にNISA口座を開設させる権限を与えるかによって議論は必要かと思われます。

投資信託よりかはリスクにおいては安心感があるソーシャルレンディングがNISAの対象となれば、安心、高利回りであるために投資家はそちらの分野に流れるでしょう。

銀行や証券会社にとっても今後は、新たにソーシャルレンディングを立ち上げる流れも予測できます。

実際にGMOクリック証券がソーシャルレンディング最大手のmaneoと業務提携を結び、GMOクリック証券からmaneoのソーシャルレンディングのファンドに投資することが可能になりましたが、このように、今後の流れによっては対応できる体制を整えてくる証券会社も増えてくるかもしれません。

今後はNISAが対象になるのか、また、対象となる場合はその時期がいつになるのかを常にチェックする必要がありそうです。

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