ソーシャルレンディングの海外事情！その市場は日本の倍以上！

投資分野において活気が出てきているソーシャルレンディング。別名で投資型クラウドファンディングとも呼ばれていますが、この分野においては日本でも更なる取引量の増加が見込まれる中、今後どのように市場が拡大していくのか気になる所です。

海外のソーシャルレンディングは非常に活発であり、今もなお拡大をみせています。中には日本では行われていない投資商品もあるため、いずれその投資商品は日本の市場に入ってくる可能性を考えると、日本市場の期待値も大きいと言えるでしょう。

そこで、ここではソーシャルレンディングの海外事情について解説します。

海外発祥のソーシャルレンディングが大盛況

ソーシャルレンディングは日本で始まった投資商品ではなく、イギリスで発祥したのが始まりです。もともと貯蓄主流であった日本のお金事情とは違い、海外は投資が身近なお金の運用方法として人々に定着しています。

日本でも2016年後半にかけて盛り上がりを見せ、日本国内のソーシャルレンディングだけで見ても1年間で約530億円もの融資を行う事に成功していているため、雑誌やテレビなどで目にしたという方も多いのではないでしょうか。

一方で、従来の金融商品と比較してリスクが少なく、少額から始められるために人気のある投資商品となっているため、世界規模で見ると2015年の米国だけで約7兆円(日本の約130倍)のお金が動いていると言われています。

2016年の日本の融資総額(約530億円)と比べてみても、盛り上がりの差は歴然ですね！

日本のソーシャルレンディング市場は、サービス開始から10年足らずということもあり、まだまだ知名度が低い現状がありますが、近年は徐々に金融商品としての認識も広まってきているため、海外市場の後を追う形で今後も盛り上がってくる分野として目が離せません。

海外のソーシャルレンディング会社

また、すでに日本でソーシャルレンディングを利用している立場からすると、海外ではどうなんだろう？と気になるところです。実際に海外のソーシャルレンディング会社を見てみると、その規模の大きさに圧倒される事があります。

そこでここからは海外のソーシャルレンディング会社をいくつか紹介します。どんなソーシャルレンディング会社が海外では有名なのか知っていてもいいかもしれません。

LendingClub(レンディングクラブ)

レンディングクラブは米国で2007年に設立したソーシャルレンディング会社で、世界最大手の企業と言えます。このレンディングクラブは世界のGoogleも株主となっており、信頼度や安定感において実績を積み上げていることで有名です。

また、2014年度には貸付金残高が40億ドル(日本円にして約4400億円)と、事業開始から着々と実績を伸ばしている事でも投資家からの注目を集めました。ニューヨーク証券取引所にて上場している企業でもあり、主なファンドとして、消費者ローンや無担保ローンの投資ファンドを取り扱っています。

Zopa(ゾーパ)

ゾーパはイギリスで運営されているヨーロッパ最大級のソーシャルレンディングサービスです。2005年にサービスを開始し、創業以来、成長を遂げている営業者としてヨーロッパ圏外の投資家からも注目されています。

運営スタイルとして、「お金を借りたい人には金利を低く融資し、融資する投資家には高い利回りを返す」というのを掲げているため、借りる側も貸す側に対してもメリットがあり、現在でも人気が続いている業者と言えるでしょう。

また、ゾーパはソーシャルレンディングを創り上げた会社と言っても過言ではなく、ノウハウに関しては他の業者より長けてる営業者です。

日本にも新しい金融のスキームを作ろうと進出したことがありましたが、当時はまだソーシャルレンディングの知名度も低かったことから、撤退した過去も持っています。

今後、日本国内のソーシャルレンディングが盛り上がりを見せ続けるようであれば、新しいスキームとして再参入してくることも十分に考えられるため、一人の投資家としてはゾーパの日本再進出を期待したいところです！

PROSPER(プロスパー)

レンディングクラブと同様に米国にて運用されているソーシャルレンディングサービスです。扱っているのは消費者ローンファンドが中心となっています。

内容としては、個人同士でのお金の融資をし合う仕組みです。例えば、家を購入したい方が住宅ローン会社を通さず、プロスパーのソーシャルレンディングを通して、利息と融資してほしい額を提示後、「その条件ならお金を貸してもいいよ！」と言う方から資金を調達します。

一人から借りるのではなく、金額に対して少額から受付、目的の金額に達した後、融資をしてくれた出資者全員に利息をつけて分配を行わなければなりません。

日本では親族や友人とのやり取りなどで金銭の貸し借りはあるかもしれませんが、大抵の場合は銀行や消費者ローン会社にお金を借りるので、その面において米国では融資面が緩和されていることがわかります。

まだ日本のソーシャルレンディングにおいては“運営会社が用意したファンド案件に出資する”と言う形が主流となっているため、今後、金融緩和することで、会社を通さずに個人間同士の融資が可能になったり、個人向けに今より高い金利で貸し付ける事ができるようになることに期待したいものです。

国内での調査にて、ソーシャルレンディングはますます活性化されることが判明

矢野経済研究所がある市場調査を行って分かったことがあります。

その内容とは「国内クラウドファンディング市場の調査を実施（2016年）」で国内におけるクラウドファンディングの取引量を調査し、その結果市場規模は拡大基調となっているということです。

2016年度の国内クラウドファンディングの市場規模は、2016年8月16日時点で前年度比から31.5%増の477億8,700万円を見込み、米国のレンディングクラブ1社に対してはまだまだ取引額は少ないですが、確実に右肩上がりの取引量になっています。

銀行の金利には期待が持てず、投資信託でも銀行や証券会社が手数料を得ている事でリターンに期待が持てない事から、出金手数料無料のソーシャルレンディング業者、もしくは低手数料+高利回りのソーシャルレンディング業者が、投資分野においてはますます注目されていくことでしょう。

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