危険性から逆算！ソーシャルレンディング会社を見分ける為の選び方

ソーシャルレンディングは日本においてまだ歴史が浅いことから、安心して投資できるのか投資家から注目されています。そんな中、みんなのクレジットが行政処分を受けた不透明感から信頼が少し揺らいだような印象がありました。

ソーシャルレンディングには投資しない方がいいのか、その問題点や危険性、そして今後の改善策や投資家の心構えについて解説していきたいと思います。

この記事の目次

ソーシャルレンディングの危険性や問題点に注目
- 投資家の匿名性を保つ「匿名組合契約」
- 貸金業法の資金需要者を保護する観点
ソーシャルレンディングの法律改正の必要性
トラブルに遭わない為には健全な運営会社を選ぶ必要がある

ソーシャルレンディングの危険性や問題点に注目

まずソーシャルレンディングは投資家、そして投資家が営業者を介して投資する出資先の匿名性が保たれている金融商品です。つまり、投資家は自分が出資したお金がどんな企業に貸付を行っているか知ることができず、融資を受ける企業はどこの誰が出資したのかを知ることができません。

これは、これからのソーシャルレンディングの課題でもあり、ここが改善されなければ金融商品としての透明性は確保できないと言っても過言ではありません。

また、投資家は匿名でソーシャルレンディング営業者を介して貸付を行っているため、もしも貸付先が破綻して資金の回収見込みがない場合でも、貸付先に直接資金の取り立てを行う様な事はできないリスクを背負うことになります。

投資家の匿名性を保つ「匿名組合契約」

匿名組合契約とは、商法535条に規定されている契約形態で、出資者（匿名組合員）が営業者の事業のために出資をし、営業者がその事業より生じる利益を出資者に分配することを約束する契約の事を指します。

みんなのクレジットで例えると、投資家はみんなのクレジットと匿名組合契約を結び、みんなのクレジットを介して貸付を行うことで分配金を受け取る投資スキームです。

日本の法律では業務として資金を貸す場合は貸金業の免許が必要で、免許を持たない個人が継続的、もしくは反復的にお金を貸せない仕組みとなっているため、法に触れる事なく資金を貸し付けるためには匿名組合契約という契約を結ばなければなりません。

ちなみに、みんなのクレジットのような営業者は企業などに貸付を行う場合、当然貸金業の免許がなければ貸付を行う事ができないようになっています。

また、匿名組合契約は投資家の匿名性だけを保護するものではありません。この契約は出資者と営業者間で結ぶものですが、出資者間での権利・義務の発生はしないものとなります。

出資者(投資家)から集めた出資金で購入したり、貸付を行うのは営業者となるため、出資者の匿名性が保たれると同時に、投資リスクは出資額の範囲内に限定される仕組みとなっているわけですね。

貸金業法の資金需要者を保護する観点

投資家に匿名性が保たれている事と同様で、貸付先となる企業の情報も金融当局の指導で保護されています。つまり、ソーシャルレンディング営業者は「株式会社◯◯に貸し付けを行う」という事を表沙汰にして資金の募集が行なえません。

投資家としてはどんな会社に融資を行うか不透明という点で、ソーシャルレンディング営業者には一番開示して欲しい情報ではありますが、現状の日本の法律では貸し付け先の情報を得る手段がないので、法改正などが行われる事を期待する他ない状態です。

ただし、投資家の保護を優先する東京財務事務所と債務者の保護目的に匿名性を重要視する都庁の貸金業対策課で意見が食い違っているのも事実。現状では、法改正が行われて投資家が投資しやすい環境が整うのはまだまだ時間がかかる事になるでしょう。

ソーシャルレンディングの法律改正の必要性

ソーシャルレンディングに限らず、“新しい分野”においてはルールが定まっていない事が多く、その点が抜け道となりやりたい放題になることがあります。

例えば、日本で社会問題となっている「民泊ブーム」などもその一例です。インバウンド効果が続く昨今の日本では、海外から観光に来る外国人に宿を提供する目的で複数の部屋を所有している人も多いですが、その影響で旅館業法の抵触や近隣住民とのトラブルが目立ちます。

外国人観光客が多い大阪府では、ルール作りを行い、役所が部屋の管理人と話し合いを行う事で指導を進めている現状がありますが、法律が定まっていないため指導を行うには対応が追い付いていないなどの問題が浮上しているところです。

しかし、これは法改正が進んでいないソーシャルレンディングにも当てはまります。

みんなのクレジットが行政処分を受けた事により、その問題点が浮き彫りとなった今は特に、投資すること自体に敏感になっている投資家も多いため、債務者の匿名性が維持できるギリギリのラインまで法改正が進むことを願っています。

トラブルに遭わない為には健全な運営会社を選ぶ必要がある

先ほどにも挙げたように「匿名性」の部分において法律改正が行われるようになるまでは投資家側からすると、いつトラブルに巻き込まれてしまうのか分かりません。

しかし、健全な運営会社を選びさえすれば、なるべくリスクを受けずに投資する事が出来るのです。

「運営会社の選び方」健全性を見分ける３つのポイント

個人的には投資家が安全に投資できるように法改正が進めばいいと思っている反面、先にも伝えた通り法改正は簡単に行えるものではありません。それでは、現状の法律のまま健全性の高い運営会社はどのようにして見分ければ良いのでしょうか？

営業者は信頼に値する企業なのか

ソーシャルレンディングの仕組み上、投資家は貸し付け先の情報を得られません。そのため、安心して投資できるか最初の判断がソーシャルレンディング営業者が信頼に値する営業者なのかという点です。

実績が伴う営業者なら判断しやすいですが、ソーシャルレンディング自体ここ数年で広がりを見せた金融商品ですので、まずは業務提携、もしくはどんな企業が株主となっているのかチェックすることをおすすめします。

例えば、クラウドクレジットの場合は伊藤忠商事が株主だということ、maneoであれば三井住友グループの会社が株主だということ。双方とも有名な企業が株主であるため、営業者としての信頼度は非常に高いものを持っていると言えるでしょう。

ただ、これはあくまで表面上の目安にしかなりません。株主や業務提携を行っていない企業が信頼できないのかと言うと、決してそうではないため、総合的に見て利用する営業者を判断する必要があります。

募集案件時に情報をどれだけ公開しているか

上記に当てはまらない場合として、オーナーズブックなどが当てはまります。特段企業としての信頼度が高いわけではありませんが、不動産のプロが運営するプラットフォームとして実績を積んでおり、ソーシャルレンディング営業者の中では募集案件に対する公開情報が圧倒的に多い営業者として有名です。

出資先など公開できない部分は投資家が知ることはできませんが、「少しでも投資家が安心して投資できるように」と運営者としての心遣いを感じる点においては、限りなくクリーンな営業者だということが伺えるでしょう。

利回りや運用期間といった利益に直結する内容だけではなく、出資することで投資家にどの様なリスクが生じるか、その案件にどの様なリスクが考えられるかなどの記載がある営業者は、投資家としては信頼することができる営業者として、自分が使う営業者として選択肢に入る事は間違いありません。

営業者が開催しているセミナーに参加する

また、別の方法としてソーシャルレンディング営業者が開催しているセミナーに参加してみるというのも、営業者が信頼できる会社なのかを判断する機会となります。

残念ながらセミナーの多くは都内で開催される事が殆どのため、地方在住の投資家の場合はなかなか参加しにくいという現状がありますが、都内でセミナーを開催している各営業者に「地方でのセミナーはしないのか」と質問してみたところ、地方のセミナーにも力を入れていくと回答を頂いたので地方在住の投資家が参加できる機会も増えてくることでしょう。

このような機会が増えてくる事で、普段はなかなか見えてこない不透明な部分も見えてくる事もあるため、投資を検討している方にはセミナー参加はオススメです。