【2018年版】株式型クラウドファンディングのメリット・デメリット

アベノミクス成長戦略の第三の矢として2015年の金融商品取引法改正により日本で解禁されることが決まった株式型クラウドファンディング。 そんな株式型クラウドファンディングのメリットとデメリットは何か？あらためてまとめたので紹介します。日本でもスマートエクイティが名乗りを上げ、本格的に募集が開始される直前なので今からどんな投資商品か理解しておきましょう。

株式型クラウドファンディングとは？

ではまず始めに株式型クラウドファンディングとは何か簡単に説明します。 株式型クラウドファンディングとはネットを活用し、ベンチャー企業など非上場企業の未公開株を購入することができる投資型クラウドファンディング。 今まで日本で未公開株に投資することは禁止されていましたが、2015年の金融商品取引法の改正により解禁され、下記の条件内での投資が可能となりました。 このように投資家は1つの企業につき、1人あたり50万円を上限として投資することが可能。また、企業が1年間で募集できる金額は1億円未満とされています。 ではなぜこのような条件がついたのでしょうか？ それには株式型クラウドファンディングのデメリットとも言える「リスク」が関係しています。ではここからはそんな株式型クラウドファンディングのデメリットについて解説していきましょう。

株式型クラウドファンディングのデメリット

リスクが高い

まず、デメリットとして最初に挙げられるのが「リスクが高い」というところ。 先程1人あたり50万円までしか投資できないとお話しましたが、この条件がつけられた理由はリスクが高いという問題があるからです。 と言うのも株式型はベンチャー企業などの非上場企業へ投資することができるクラウドファンディング。よって投資した企業が事業を失敗する可能性や倒産する可能性もあると考えられ、非常にハイリスクな投資先となり得るのです。

株を自由に売買できない可能性

また、もう一つのデメリットは「購入した株を自由に売買できない可能性」があるというところ。 基本的に未上場企業の株を購入するということは新たに発行される株式を投資家が購入する市場(プライマリーマーケット)のことを差し、すでに発行されている株式などの有価証券を取引する市場(セカンダリーマーケット)ではありません。 よって株を購入したとしても、その企業が上場するもしくは別の企業と合併・買収などがない限りは購入した株を売ることが限られてしまうということです。

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当然株が売れなければ利益を得ることはできないので非常にリスクが高い投資先であることは間違いありません。 しかし、そんなリスクを承知してまで株式型クラウドファンディングを始める価値があるのか？ということについて次の項目では「メリット」を紹介します。

株式型クラウドファンディングのメリット

大きな利益を得られる可能性

まずメリットとして挙げられるのはリスクが高い反面、大きな利益を得られる可能性があるということです。 実際にベンチャーと言ってもピンキリですが、日本でもLINEやサイバーエージェントなど大きな成功を収めた企業があるように投資した企業が大きく成長すれば利益も大きくなる可能性があります。 ベンチャー企業など非上場企業への投資は確かに事業の失敗や倒産などのリスクは高いかもしれませんが、一方で上場企業にはない未知の可能性を持っているとも考えられ、大きな成功を遂げるという可能性はゼロではないでしょう。

好きな企業を応援できる

ネットを通して自分の好きな企業に株主として応援することができます。 例えば自分の好きな商品やサービスなどを提供している企業に対し、消費者として商品を購入するだけではなく、株主として資金を提供することで応援ができるということ。 株式型はまだ始まったばかりで未知の世界ではありますが、このように新しい投資先として好きな企業、応援したい企業へ投資できるというメリットがあります。

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このように株式型クラウドファンディングはハイリスク・ハイリターンの投資先としてリスクは高いですが、自分の投資した企業が成長を遂げれば大きな利益が得られる可能性があるというのも特長の一つです。 もちろん現在投資の上限額が50万円と決まっているのでもらえる利益に限りがあったり、まだ国内でも新しい投資商品であるため、実際に利益が得られるかどうかは分かりません。 しかし、メリット・デメリット含めて言えるのは、日本でまたこのような新しい投資先が誕生したということで今後どのように盛り上がっていくのか動きが非常に楽しみな投資商品だということです。

追記：株式型クラウドファンディング運営会社を紹介！

それではここで、株式型クラウドファンディング運営会社を紹介しておきましょう。2018年1月現在、国内の株式型クラウドファンディング運営会社は全部で3社あります。

FUNDINNO（ファンディーノ

日本クラウドキャピタルが運営しているFUNDINNO(ファンディーノ)は、今ある株式型クラウドファンディング業者の中では一番古い会社となっています。 IPO（新規公開株）を目指す中小・ベンチャー企業に投資できるのと同時に、FUNDINNO上で投資家同士の交流ができるのが特徴です。 最近では、サバ専門外食チェーンとして有名な「SABER」の代表者、右田孝宣さんのIoT×ドローン養殖で壊滅状態の日本の漁業の復活を目指す「株式会社クラウド漁業」が登場しました。 このプロジェクトでは目標募集額2,000万円のところ、上限募集額である3,800万円まで資金があつまり、その注目度が伺えます。 また株式会社クラウド漁業では2023年以降のIPOを狙っているとのことなので、少なくとも6年以上のスパンを必要としているのがわかるでしょう。 このように、株式型クラウドファンディングではある程度の長期保有を前提としていることと、IPO等が保証されているわけでもありません。あくまでも「気に入ったベンチャー企業へ出資する」という面を理解しておくのが重要になりますね。

GoAngel（ご縁ジェル）

2017年9月に登場したGoAngel（ご縁ジェル）はDANベンチャーキャピタル株式会社が運営する株式型クラウドファンディング運営会社です。 なんとGoAngelの代表取締役社長である出縄良人氏は、ディーブレイン証券（現:日本クラウド証券）を設立したという経歴があります。 日本クラウド証券といえば融資型クラウドファンディング運営会社であるクラウドバンクの運営会社であり、グリーンシート銘柄を取り扱っていた会社です。 しかもこのグリーンシートを利用した企業140社のうち、17社が証券取引所に上場しているとのこと。このような優良企業の目利きを持った方が運営しているとなれば、必然的に期待も高まりますね。 ただし、募集企業はそれほど多くないので初めて株式型クラウドファンディングを行う投資家にとってはハードルが高いと言えるでしょう。

エメラダ・エクイティ

そして最後に紹介するのは、国内3社目の株式型クラウドファンディング運営会社であるエメラダ・エクイティです。 エメラダ・エクイティでは、すでにプロの投資家が目利きをして出資したベンチャー企業が投資対象となります。これにより個人投資家がプロの投資家に「相乗り」する形で投資ができ、将来性の高い企業を選ぶことが可能という利点があるのが特徴です。 同時に、出資した企業が上場、もしくはM＆Aの際に株式の交付を受けることができる「エメラダ型新株予約権」という独自のスキームを採用しています。 これは将来受け取ることができる株式数を最初から決めるのではなく、転換価額に基づいて将来的に株式数を決めることで、最終的に投資家が得られるリターンをより妥当な価格に近付けるため。 このエメラダ型新株予約権を利用すれば投資家だけでなく企業にとってもメリットが高いので、より有望なスタートアップ企業が集まると考えられるでしょう。 エメラダ・エクイティは2017年11月に運営を開始した新しい会社ですが、日経トレンディネット「2018年ヒット予想100」に選出されるなど注目度の高い運営会社となりそうですね。

今後の株式型クラウドファンディングはどうなる？

ここまでで株式型クラウドファンディング運営会社を紹介してきました。 株式型クラウドファンディングは、2017年度の市場規模が1,000億円を越え、今や国内だけで20社以上もある融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）に比べれば規模はまだまだ少ないと言わざるを得ません。 また未上場企業への投資ということでリスクが非常に高いと説明しましたが、その性質から一般の投資家にはハードルが高く、審査に落ちてしまう方も少なくないようです。 しかし、2018年3月31日には非上場企業の株式を売買するグリーンシート銘柄が廃止されます。このため、グリーンシート銘柄に代わる株式型クラウドファンディングに注目が集まる可能性も考えられるでしょう。 株式型クラウドファンディングに興味がある方は、ひとまず投資家登録を行ってみるのが良いかもしれませんね。