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預金、年金、保険だけでは将来の不安が拭えない理由

預金、年金、保険だけでは将来の不安が拭えない理由

日本人の長寿化はどんどん進行しており、女性の平均寿命はすでに90歳に突入しようとしています。また男性の平均寿命も伸びており、男性が85歳、女性は90歳となる日もそう遠くはないかもしれません。

もちろん寿命が伸びるのは喜ばしいことなのですが、同時に介護の必要がない健康寿命も伸ばさないと、子供や家族に迷惑がかかりますし、また家族などがいない人は自分で自分の生活を支えるための貯金を若い時代に造っておかなければならないでしょう。

しかし高齢者が増えていくことで、同時に年金の問題や医療費が若い世代にのしかかってきています。最悪のケースとしては我々が老後、退職をしたときに年金や医療制度が崩壊をしている懸念もあるでしょう。それに備えるには国の制度に頼らない、自分だけの資産を形成して備えるしかありません。

老後の備えはどの程度必要なのか?

老後の備えはどの程度必要か

仮に60歳で一線を退き、65歳までは再雇用、そして退職金と貯金と年金で生活をすることを考えると、どの程度の生活費が必要になるのでしょうか。年金は夫婦で月額15万円も貰えれば我々の老後の時代には御の字かもしれません。

さらに退職金が2000万円、貯金が3000万円用意できたら、80歳までの生活には毎月25万円ほど掛けられる計算ですが、自宅を持っているかそうでないかで生活費は大きく変わってきますし、子供がいる場合には子供や孫への支援も考える必要があります。

つまり、自分たちの生活費を支えていくだけなら上記の金額でもさほど問題はありませんが、自宅がない場合の住居費、そして子どもたちを支援するお金などを考えたらもっと蓄えは欲しくなりますし、収入を年金だけに頼るのも不安です。そして年金制度自体が今後は70歳からの支給、それ以上の年齢からの支給になることも政府では検討されています。

その他にも60歳の定年が65歳、70歳も視野に入れているとの話もあり、寿命が伸びるとともに多くの人は70歳まで働かなければいけない、という事態すら訪れることになりかねません。定年退職後は悠々自適な生活をしたいと思っていても、70歳後の退職では体も思うように動かなくなっている可能性もあります。

人生の後半のステージを自分の思うように楽しむには、60歳で退職し、85~90歳までの生活費が憂いないようにしておきたいものです。そう考えると、仕事によるもの以外の収入源を現役時代に形成しておく必要性があるでしょう。

投資による副収入の有効性

投資による副収入の有効性

もし老後の生活を豊かにしたいのであれば、副収入を若い内から得る手段を持っておかなければなりません。できれば、本業に差し支えの無いように“不労所得”という形で形成しておきたいものですね。

例えば、不労所得として考えられるものとしては不動産投資による家賃収入、FXのスワップ金利配当、株の株主配当、権利ビジネス、印税などが代表例でしょう。

今挙げた中で権利や印税はクリエイター的な素養を持った人でないと難しいですし、株やFXは実際に所有している人も多いですが、安定性の面ではイマイチ信頼性に欠けるものがあります。

株は倒産すれば紙くずですし、スワップ金利は多く受け取ろうとすると、レバレッジを掛けることになるので、価格変動リスクが非常に高くなってしまいます。不動産投資は価格変動リスクが比較的低く、相場を毎日チェックする必要が無いので、他に比べれば安心して取り組みやすいです。

ただ30代、40代の人が自宅の住宅ローンを返済しながら他に不動産を所有する、というには中々現実的ではない側面もあります。退職金でまとまったお金ができて、ようやく不動産投資に興味を持つという人も多いでしょう。

今からコツコツ資産を増やす方法

今からコツコツ資産を増やす方法

そこで考えたいのが少額からできる投資の積立です。

例えば毎月1万円、年間ではボーナスを含めて20万円程度の投資でも30歳から始めれば60歳までに600万円の貯金が可能です。600万円の貯金だけでは心もとないものがありますが、融資型クラウドファンディング(別名ソーシャルレンディング)でもし600万円を年利9%の案件に投資していたら毎月4万円近いお金を受け取ることができるので、立派な副収入になるでしょう。

さらに融資型クラウドファンディングは毎月分配金の受取が可能なので、複利効果も大いに見込むことができます。年間30万円の投資でも30年間で900万円、複利効果も見込んでいけば、順調に年利8~9%の案件で回していけば、30年後には1500万円以上にすることも可能です。

1500万円の貯金に手を付けてもよし、毎月5万円以上の分配金を受け取ってもよし、老後の生活を支える不労所得としては十分な金額になるでしょう。

さらに給料から貯金ではなく融資型クラウドファンディング中心に貯金をしておけば、もっと大きな投資額による分配金を得ることも可能になります。融資型クラウドファンディング中心に全部の貯金を投資してしまうことはもちろん大きな危険を伴いますが、不動産を担保としている分、他の金融商品と比較しても低リスクと判断することが出来ます。

融資型クラウドファンディングを中心に投資信託や外国株など、価格関連性の低い投資先を持って、危険性を拡散しておくような準備を今からしておきましょう。

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