明日のFinTechを引っ張る「スタートアップ」とは？

ソーシャルレンディングをはじめ、世の中にあらたな潮流を生み出すベンチャー企業の形態が「スタートアップ」です。

今回は、これまでFinTech(フィンテック)の中心を担ったスタートアップと、今後のスタートアップの違いを考えていきましょう。

スタートアップの基本の「き」

まずスタートアップとは何でしょうか。ベンチャー企業のなかで「スタート」して「アップ」する…。呼称がもっとも相応しいのは、その成長速度にあります。

一般の企業は、売上高が倍増しても、すぐにチームを拡大することはできません。何かあったときに備えて内部留保を貯め、新規事業も限られた予算のなかで動く。それは時に、慎重なほど早く撤退指令を下すことにも繋がります。

対するスタートアップには売上がありません。会社設立時、もしくは新規事業に特化してサービスの開発を加速させたとき、いわゆる資金調達で数千万、時に1億を超える調達を実施します。これはVC（ベンチャーキャピタル）のほか、大企業との連携を模索するCVC、エンジェル投資家など多岐に渡ります。では、スタートアップは、どのようなスペシャリストたちで構成されているのでしょうか。

スタートアップの最高責任者（CEO）は多くの場合、自身でコードを書ける（エンジニアリングができる）エンジニアです。それが資金調達を受ける必須条件である場合もあります。

CEO自身がCEOではなくとも、最高技術責任者（CTO）には経験豊富な人間を配置することは不可欠でしょう。スタートアップの成長速度はとても印象的で、今年は役員のみ、社員数にしても数名だったスタートアップ。一気にチャンスを掴み、数年間のあいだに100名から200名の中堅企業になることも、珍しくなくなりました。

スタートアップの形が変わってきている？

ところが、FinTechのサービスが世の中に浸透するに従って、あたらしいタイプのCEOも存在感を増してきています。もともとエンジニアではないことはもとより、ブランディングなどITと距離がある仕事を専門としている人も多いです。

また、公認会計士やファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家が会社を立ち上げ、エンジニアなど仲間を集めてサービス開発に邁進する姿も見て取れます。

これは何故でしょうか。

それは、いわゆる決済や認証、仮想通貨などといった数年前から「FinTech」といわれているものです。ただ、その時に認識されていた社会課題を解決するサービスが提案され、あらたなサービスが同様にFinTechとして、注目を浴びています。税金や相続など、いっけんFinTechとは無縁のように思えながらも、広義的には「お金×IT」に定義されるものです。

スタートアップはアイデアひとつです。以前は既にサービスを販売（ローンチ、といいます）して、成功確率を大きく上昇させたサービスしか資金調達の対象としていなかったVCや金融機関も、少しずつ生まれたてのスタートアップに視野を広げています。

これから、さまざまなバックグラウンドを有する経営者が、スタートアップの先頭で旗を振っていくことでしょう。振り返ると、それはソーシャルレンディングにおいても例外ではありません。

これからのソーシャルレンディング

ソーシャルレンディング(別名で融資型クラウドファンディング)は、既存の投資商品と比較して「高い利率を期待できるが手数料が安い」という理想的な特徴があります。

日本に先行するイギリスでは、非課税となるISAに2016年春からソーシャルレンディングが対象となり、あらたな存在感を示しています。日本も2018年から「積立NISA」が開始され、20年もの長い期間にわたって非課税の恩恵を受けることができるようになりました。

数年以内には、日本の積立NISAにおいてもソーシャルレンディングが対象となるという見方があります。ただ、日本のNISAは金融機関が主導して拡大した制度であり、イギリスとは異なる流れになるのではないか、と予測する向きもあります。

ソーシャルレンディングに参画するスタートアップにとっても、まだ新規参入する可能性のある分野といえるでしょう。既存の金融機関からの参画や出資の可能性もあります。純粋なスタートアップではなくとも、日本では確固たる影響力を有している銀行の全面的な支援を受けてスタートアップ＆大企業の新規事業のような位置づけで展開する企業も今後目立ってくるかもしれません。

いずれにしても、大切なのはユーザーのことを考えた「ユーザーファースト」のスタートアップが支持を受け、拡大していくことです。ソーシャルレンディングに限っていうと、画期的なサービスの登場前に「投資のこと、よくわからないなあ」と思っていた人が、低い手数料で相場の勉強をすることができたと思います。このように、ユーザーに寄り添ったサービスが今後も注目されることを願っています。