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CAMPFIREがICOに!?クラウドファンディングとの違いは?

CAMPFIREがICOに!?クラウドファンディングとの違いは?
追記
COMSAにて予定とされていたCAMPFIREのICOが中止の運びとなりました。今後CAMPFIREは別の手段を持ってICO参加を検討しているとの事です。

2017年8月、テックビューロが発表した「COMSA」での第3号案件として、日本最大の購入型クラウドファンディング運営サイトCAMPFIRE(キャンプファイヤー)が予定されているという報道がありました。

テックビューロとは
テックビューロ株式会社。ビットコインなどの仮想通貨(暗号通貨)を取り扱うZaifを運営している。Zaifは堀江貴文氏が技術アドバイザーを務めたこともある国内大手の仮想通貨取引所。

「COMSA」とは、ICOを実施しようとする企業などが今まで抱えてきた技術面などの諸問題を解決・サポートするためのICOプラットフォームです。

CAMPFIREはすでに仮想通貨取引所としてFIREXを運営しています。そのため、ICOについてCAMPFIRE宛てに多くの問い合わせがあったようですが、現時点では詳しい情報は発表されていません。しかし購入型クラウドファンディング運営サイトとして知名度の高いCAMPFIREが行うICOということで、期待している方も多いようです。

一方で、ICOについてあまり知らない人、逆にICOとクラウドファンディングが似ていると感じている方も多いのではないでしょうか。今回は、仮想通貨とは何かも含めてICOについて解説するとともに、クラウドファンディングとの違いについて説明していきます。

そもそもICOっていったい何?

そもそもICOっていったい何?

ICOとは、「企業が独自の仮想通貨を新しく発行し、融資者に買ってもらうことで資金調達する方法」のことを言い、つまりは「仮想通貨の発行販売手法」です。これは購入型クラウドファンディングによる資金調達と似た性質を持っています。

このICO(Initial Coin Offering)について説明される際によく使用されるのが「IPOの仮想通貨版のようなもの」という説明です。

IPOとは…
IPO(Inicial Public Offering)は新規公開株などと訳されます。これは未上場企業があたらしく東証などの取引所に上場し、発行された株式を売買することで投資家が取引できるようにすることです。上場した会社は発行した株式と引き換えに資金を調達しますが、上場には監視法人や証券会社からの厳しい監査を必要とします。

仮想通貨とは

ここで、仮想通貨について簡単に説明すると、ある特定の場所で使用でき、紙幣や貨幣といった実体を持たないお金のことです。

仮想通貨とは文字のごとく「仮想の」通貨なので、ゲーム内で使用されるコインや、WEBサイトのポイントなどをイメージすると分かりやすいかと思います。そのほかにも紙幣や硬貨の代わりとして、専用機器を使用することで電子的に決済を行う電子マネーなどもありますよね。

しかし、これらと仮想通貨は異なっています。その大きな違いは、中央銀行などの通貨システムを運営する中央組織が存在していないことと、仮想通貨を手持ちの円やドルといった決定通貨に換金することができるという点です。

仮想通貨といえば、最近よく耳にするのはビットコインについてかと思うので、これを例に挙げて説明しましょう。

ビットコインにはビットコインを発行する中央組織というものがなく、システムはBitcoin-QTというソフトウェアをインストールしている世界中の人たちによって維持されています。

ではビットコインはどのように生み出されているのでしょうか。ビットコインには運営する中央組織が存在しない変わりに、ブロックチェーンと呼ばれる「ビットコインの取引履歴」のすべてを取引台帳に追記する作業が必要です。これは膨大な計算量が必要な作業なので、有志のコンピュータリソースを借りて計算を行っています。

その計算をしてネットワークを維持している有志への見返りとして仮想通貨(ここではビットコイン)が与えられるのです。この作業は採掘(マイニング)と呼ばれます。

ビットコインとブロックチェーンのしくみ

こうして採掘されたビットコインは、特定の場所で現金と同じように使用することが可能です。ビットコインはいわば発掘される金(ゴールド)のようなものなので、その価値を共有し欲しいと思う人が多くなるほど価値が上がっていきます

中国でのICO全面禁止によって一時は著しく下落しましたが、2017年9月29日現在の価格は1BTC(ビットコイン)=45万円前後です。また9月29日には韓国でもICO禁止、仮想通貨規制が発表されましたので、今後の動向に注意したほうが良いでしょう。

欲しい人が多いほど仮想通貨の価値はあがる

資金調達の仕組みとは

ではICOとはどのような仕組みなのか見ていきましょう。

はじめに購入型クラウドファンディングによる資金調達と似た性質があると説明しました。このICOを利用するのは、融資型クラウドファンディングを利用する企業と同様、主にベンチャー企業や中小企業などです。ICOを始めるための定められた審査などはないので、厳しい監査を必要とする株式上場に比べてもハードルが低いと言えるでしょう。

ICOを始めるにあたり、企業はトークンと呼ばれる新しい独自の仮想通貨を発行します。発行されたトークンは融資者(トークン購入者)によって購入され、その支払いはある程度流通性のあるビットコインなどの仮想通貨で行われるのです。

企業は受け取った仮想通貨を、Zaifのような仮想通貨取引所で円などの決定通貨に交換し資金を得ます。これがICOを利用した資金調達法です。

ICOで資金調達する仕組み

このように見ると、トークンの発行方法は株式と似ていますね。また、企業から発行されたトークンを購入することで企業への融資になるというところが購入型クラウドファンディングによる資金調達とも酷似しています。このことから、ICOは株式とクラウドファンディングを足したものだと考えればわかりやすいでしょう。

トークンには付加価値がつくこともあり、投資家はその付加価値目当てや、今後トークンを売買することで利息を得たり、トークンが広く普及されることを期待してトークンを購入しています。

この時発行されたトークンがうまく普及し、価値があがれば利益を得ることが出来ますが、このトークン発行にはしっかりした審査は必要ありません。そのため、トークンを発行した企業のサービスのみで使用するだけに収まったり、そもそも企業が失敗してしまう可能性もあるのです。

はじめに説明したCOMSAは、このようなトークンを取り巻く環境を整え、不正を防ぐことも取り組みの一つに挙げています。ICOによる資金調達額は2016年に100億円程度だったものが2017年にはすでに2,000億を越えるなど規模を広げているので、今後COMSAのような企業が必要とされていくことは間違いないでしょう。

クラウドファンディングとの違いは?

クラウドファンディングとICOの違いは?

ここまでICOについて説明してきました。それでは、ICOとクラウドファンディング、特に融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)との違いについてみていきましょう。

大きな違いは取引されるのが仮想通貨か決定通貨かどうか、そして配当や金利が発生するかどうかの違いです。

ICOは株式+購入型クラウドファンディングと同じようなものなので、購入したトークンそれ自体の価値が上がることはあっても、企業側から出資した額分の配当や金利は発生しません。

また、融資型クラウドファンディングは運営会社によって案件の審査が行われていますが、ICOはその法的な位置づけがあいまいなこともあり、誰にでも簡単に資金調達できるとして安全性に疑問が残ります。中には新規仮想通貨のプレセールなどとうそぶき、資金を騙し取る詐欺的な案件も残念ながら少なくないようです。

融資型クラウドファンディングをおすすめする理由

2017年現在すでに資金調達額2,000億円を越えているICOですが、流動性のある仮想通貨を利用した取引であったり、安全性に不安が残るため、資産運用を目指すのであれば個人的には融資型クラウドファンディングをおすすめします。

融資型クラウドファンディングでは最低出資額1万円から投資でき、平均3~7%という高い利回りで運用することができます。また、仮想通貨などの特別な知識は必要ありませんし、仮想通貨や株式のように相場の変動を毎日チェックする必要もありません。

なにより融資型クラウドファンディングでは運営会社によって査定された案件のみを取り扱っています。あわせて運営会社は貸金業第二種金融取引業への登録が必要になるため詐欺などの心配もないと考えて良いでしょう。

融資型クラウドファンディングについて興味がある方は、次のページも参考にしてください。

>>>融資型クラウドファンディングについて詳しくみる

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