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株式型クラウドファンディングとICO(仮想通貨)のメリット・デメリット

株式型クラウドファンディングとICO(仮想通貨)のメリット・デメリット

2015年にようやく日本で解禁された株式型クラウドファンディング

ベンチャー企業がサービスの開発費などを集めるために、自らの株(未公開株)を購入してくれる投資家をインターネット上で募る資金調達方法のことで、投資家は会社の成長後に株を売却して、購入した時との差額をリターンとして得ることができます。

そして今話題なのが、そんな株式型クラウドファンディングと同様、これまでリーチ出来なかった将来有望な企業に初期段階から投資して、大きなリターン(売却益)を得ることができる『ICO』です。

ICOでは企業が発行した「トークン」と呼ばれる仮想通貨の購入、売買が可能。上場後にその仮想通貨を売却することで売却益を得ることができます。そして、その仕組みは株式型クラウドファンディングとほとんど同じですが、まだ法律が整備されていないことから投資家保護の観点で問題点も指摘されているのが現状。

そこで新しい投資方法として注目されている両者には、それぞれどんなメリット・デメリットがあるのか情報をまとめてみました!

株式型クラウドファンディングのメリット・デメリットは?

それでは、まずは株式型クラウドファンディングのメッリット・デメリットから。

株式型クラウドファンディングのメリット

株式型クラウドファンディングのメリット

まず最初に株式型クラウドファンディングのメリットとして、将来性のある企業へ初期投資が行える点が挙げられます。

例えばLINEやサイバーエージェントなど、IT関連のベンチャー企業が大きな成功を遂げたというニュースをよく耳にしますよね。そんな将来有望な企業へ初期段階から投資しておけば、企業の成長とともにリターンの売却益も大きくなることが予想されます。

また、日本では2015年に解禁された株式型クラウドファンディング。新しい金融商品としての法律整備も進んでおり、すでにいくつかのプラットフォームで案件の募集が行われています。投資額も10万円程度~と少額から参加することができるので、今から気になる企業を探してみるのも面白いかもしれません。

▼株式型のメリットまとめ
・大きなリターンが期待できる
・法律の整備が進んでいる
・10万円程度~の少額投資が可能

株式型クラウドファンディングのデメリット

株式型クラウドファンディングのデメリット

しかし、株式型クラウドファンディングのデメリットとして、非上場企業への投資となるので企業が上場しなければ株を売却することができない=リターンが得られないという点が挙げられます。

通常の株式投資と違い、未公開株は取引所に上場しなければ自由に売買することはできません。そのため、現在の日本では1社につき50万円までという投資制限があり、非常にリスクの高い投資先だと言えるでしょう。

株式型クラウドファンディングの条件
・1つの企業に対して投資家が投資できる金額…50万円以下
・1年間で企業が募集できる金額…1億円未満

また、いくら投資したくても1つの企業につき50万円しか投資できないということは、それだけリターンが減ってしまう可能性もあるということです。そのため、より大きなリターンが狙いたいと思っている方にとっては、投資額の上限がネックになってしまう可能性もあるでしょう。

▼株式型のデメリットまとめ
・未公開株は自由に売買できない
・非常に高リスクな投資先
・投資額に上限がある

また、さらに詳しい株式型クラウドファンディングのメリット・デメリットについては下記のリンクも参考にして下さい。

▶株式型クラウドファンディングのメリット・デメリット

ICO(仮想通貨)のメリット・デメリットは?

それでは次にICO(仮想通貨)のメリット・デメリットを見ていきましょう。

ICOのメリット

ICOのメリット

まず、ICOのメリットは株式型クラウドファンディング同様、これまでなかなか投資することができなかった将来有望な企業へ初期段階から投資できるという点です。

実際に日本でもICOで億を稼いだという人が出現しており、その後の企業やプロジェクト価値の向上により、大きなリターンが見込める可能性があります。

また、ICOはいくらからでも参加できる点も魅力的です。先程お話したように、株式型クラウドファンディングは「数十万円~」の投資になりますが、ICOは「数百円~」と超少額から投資に参加することが可能。誰でもICOに参加して大きなリターンが狙えるチャンスがあると言えるでしょう。

▼ICOのメリットまとめ
・大きなリターンが期待できる
・誰でも参加できるチャンスがある
・数百円~の少額投資が可能

ICOのデメリット

ICOのデメリット

そしてICOのデメリットについて。実は冒頭でもお話したように、ICOはまだ法律の整備が進んでいないというデメリットがあります。

これはICOだけの問題ではなく「仮想通貨」自体の急速な発展に各国が追いついてない事が要因として考えられますが、法律の整備が追いついてないという事は、何らかのトラブルに巻き込まれる可能性もあるということです。

例えば「投資した企業が実在しない」「プロジェクトが失敗したと嘘をついて資金をだまし取る」などの詐欺に合う可能性もあります。実際に中国や韓国ではICOを危険視する声が挙がり、ICOは全面禁止という規制がかかりました。

そのため、日本でも今後ICOが規制される可能性も否定はできません。法律が整備されてない現状では、ICOを実施する企業が信用できるかどうかを見極めることが重要なポイントとなるでしょう。

▼ICOのデメリットまとめ
・法律の整備が進んでいない
・日本で規制される可能性もある
・詐欺に合う可能性がある

ICO詐欺の危険性については下記のリンクも参考にして下さい。

▶LINEが仮想通貨詐欺に利用された?怪しいICOの危険性とは?

まとめ

それでは最後に株式型クラウドファンディングとICO(仮想通貨)のメリット・デメリットを表にまとめてみました!

 株式型クラウドファンディングICO(仮想通貨)
メリット大きなリターンが期待できる大きなリターンが期待できる
法律の整備が進んでいる誰でも参加できるチャンスがある
10万円程度~の少額投資が可能数百円~の少額投資が可能
デメリット未公開株は自由に売買できない法律の整備が進んでいない
非常に高リスクな投資先日本で規制される可能性もある
投資額に上限がある詐欺に合う可能性がある

どちらも発展途中の企業への投資となるのでハイリスクですが、投資した企業やプロジェクトが成功すれば大きな金銭的リターンが期待できるという点は共通です。

そして現在日本では株式型クラウドファンディングがすでに稼働しています。また、2017年10月にはICOに参加する企業の審査を行うプラットフォーム、COMSA(コムサ)が誕生しました。ICOに関しては今後さらに法律の整備が進むに連れ、急速に普及していく可能性も十分あるでしょう。

今後どんな展開を見せていくのか両者の動きに注目です。

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