知っておきたい！再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは？

昨今、世界中で注目されていると言っても過言ではない太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーですが、日本では再生エネルギーを利用して発電された電力を買い取る仕組みが法律で定められています。

そこで、今回はその再生エネルギーを利用して発電された電力を買い取る仕組み、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について見ていきましょう。

固定価格買取制度とは？

固定価格買取制度は2012年7月1日にスタートした制度で、再生可能エネルギーで発電した電力会社が一定の価格で買い取ってくれるというものです。企業の約束とは異なり、国が約束する制度という点で安定的な買取が行われると注目されています。

再生可能エネルギーには主に太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電、地熱発電の5種類があり、国が定める要件を満たす設備を設置する事により新たに発電を始められる方が対象です。

発電した電気は全量買取対象となりますが、住宅用などの10kw未満の太陽光の場合には、自分で消費した後の余剰分が買取対象となっています。

固定価格買取制度の仕組み

そもそも固定価格買取制度とは、太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用して発電された電気を電力会社が買い取るものですが、この際に発生する“買い取りコスト”は今はまだ高いとされており、電気利用者である私達が負担する仕組みとなっています。

これは固定価格買取制度が開始されると同時に開始された制度で、再生可能エネルギーの買い取りによる、電力会社のコスト増を緩和するため月々の電気料金と合わせて支払うことが定められている制度です。

また、この制度の支払い義務は電気を使う全ての方です。つまり、私達日本に住んでいる国民は通常の電気料金に加えて再エネ割賦金(再生可能エネルギー発電促進割賦金)を負担している事になります。

電気料金の明細書の「再エネ割賦金」という項目を確認することで月々どのくらいの割賦金が発生しているかを確認することが可能なので、「そんな制度は初耳だ！」という方は一度明細書を確認してみるといいかもしれません。

固定価格買取制度のメリット・デメリット

それでは、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーを買い取る電力の固定価格買取制度のメリット、デメリットについて考えてみましょう。

制度単体で見るメリット、デメリットという点ではやはり「再エネ割賦金」が焦点になりそうです。環境には良いとは言え、現実問題では電気を利用する各家庭への負担が大きくなっている事には変わりありません。

太陽光投資をしようとする方は買取制度価格に注目

太陽光投資をしようとお考えの方は、今後買取制度の価格がどれくらいになるのか事前にチェックしておく必要があります。

太陽光発電の買取制度開始時は住宅用で42円/kWh、工場・事業所等は40円/kWhでしたが、年々買い取りの価格は下がっています。資源エネルギー庁で発表された平成29年度以降の価格表(下記表)を見ても分かる通り、買取価格が買取制度開始時と比較して抑えられていることがわかるでしょう。

太陽光投資をするときにはファンドを提供する会社がどのような説明をしているのか、今の買取価格と比べて収支はどうなっているのか事前に検討する事で、後に何かありそうだと予測して投資をするかしないのか判断することもできます。

太陽光ファンドへの今後の対応

太陽光ファンドは固定価格買取制度が国の保証であることから安定的と言われています。しかし、他の業者も設置する事が多くなっている事から、今後取り扱う業者がどのようにファンドを持続していくのか運営を見守る時期がくるであろうと予測できます。

しかし今現在、太陽光ファンドは安定的でもあるので、とりあえず固定価格買取制度を上手に使いたいという投資家にとっては利用する価値はあると言えるでしょう。

また、バイオマスや地熱発電は今後社会問題を解決するのに役立つ事や持続性があることから、ファンド的には今後こちらの需要も高くなっていくことが予想されます。これから固定価格買取制度がどのような動きを見せていくのか見守っておきましょう。