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返金は?CROSSクラウドファンディングのそらゆめ倒産の問題点

返金は?CROSSクラウドファンディングのそらゆめ倒産の問題点

アニメや漫画のオリジナルグッズの受注販売を行う購入型クラウドファンディングサイトとして知られていた「CROSSクラウドファンディング」。

そんなCROSSクラウドファンディングの運営やスマホゲーム「ひぐらしうみねこカードバトル」などの事業を手がける「そらゆめ」が2017年6月6日に倒産したというニュースが流れました。

CROSSクラウドファンディングは今までに「ソードアートオンライン」や「刀剣乱舞」など人気アニメ作品のグッズを展開。クラウドファンディングで集まった資金で受注生産や製作を行って支援者を集めていました。

しかし、運営会社「そらゆめ」が倒産する直前まで商品の注文を受け付けていたとして波紋が広がっています。そこで今回は「そらゆめ」の倒産で発覚した問題点から、クラウドファンディングの運営会社が倒産した場合、支援者への返金はどうなるのか考えていきましょう。

そらゆめの倒産で発覚した問題点

まず一部報道によると「そらゆめ」は2017年6月2日には破産手続きを開始していたとのことです。しかし、すでに破産していたにも関わらず、6月6日に倒産のニュースが流れる直前までCROSSクラウドファンディングにアクセス可能な状態でした。

下記が実際に帝国データバンクの倒産速報で確認することができた事実です。

2017/06/06(火)
株式会社そらゆめ

人気ゲーム「ひぐらしうみねこカードバトル」などを提供
クラウドファンディングで資金調達、債権者は3270名 破産手続き開始決定受ける
TDB企業コード:988858283

負債2億4100万円

転載:帝国データバンク

このように帝国データバンクが発表した報告によると、負債額は2億4100万円。また、債権者は約3270名でそのうち一般消費者が約3000名とのこと。

現在CROSSクラウドファンディング自体は停止、完全に閲覧することができなくなっていますが、これだけ多くの消費者を集めていたサイトなだけに、この事実が発覚した2017年6月6日まで商品の注文ができる状態であったことは大きな問題です。

しかも、CROSSクラウドファンディングは通常のクラウドファンディングとは異なる「受注生産」という方式を採用していました。この受注生産とはプロジェクトに申込みをした時点で決済が行われて必ず商品を手に入れることができる形式。

つまり、即時決済が行われるということは、倒産して今後商品の生産ができない状態のサイトで、直前まで決済を行なっていた人がいるかもしれないということです。

実際にTwitter上ではそらゆめの取引先企業であった畑精密工業がCROSSクラウドファンディングの商品について「絶対に購入はしないでください」などと注意を呼びかけていました。

倒産した「そらゆめ」はクラウドファンディング事業の他にスマホゲーム事業なども行っていたようですが、その対応に追われていたと考えても、最後の最後で大切なユーザーを裏切るような真似をしてしまったことが非常に残念です。

CROSSクラウドファンディングで支援したお金は返金される?

CROSSクラウドファンディングで支援したお金は返金される?

ではそんなCROSSクラウドファンディングで支援したお金は返金されるのかということですが、現時点ではなんとも言えない状況にあると考えます。

以前「クラウドファンディング運営会社の倒産によるトラブルと対策」でも紹介しましたが、実際にクラウドファンディングの運営会社が倒産して返金があったという事例は聞いた事がありません。

また融資型クラウドファンディングと呼ばれる、金銭的リターンが発生する投資タイプのクラウドファンディングでは「分別管理」が行われており、投資家の資金は運営会社の資産とは別で管理されています。

しかし、今回のCROSSクラウドファンディングは購入型のタイプです。そのため、基本的に支援した場合の責任は支援者側のものとなり、返金が行われる可能性は低いのではないかと考えます。

過去には海外のクラウドファンディング大手サイト「Kickstarter」で詐欺まがいのプロジェクトが発生した際には、裁判にて返金の命令が下されました。今回CROSSクラウドファンディングの支援者にどのような対応がとられるのかはまだ分かりませんが、今後クラウドファンディングにおける問題で裁判などに発展するケースも増えていくことがあるかもしれません。

近年クラウドファンディングは利用者も増えており、これから更に盛り上がっていくであろうという時に、このような倒産のニュースが流れるのは非常に残念なこと。しかし、クラウドファンディングに限らず、商品を購入する際などはサイトの利用規約を確認するなど個人でしっかりと対策を行っておくことが大切です。

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