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Fintechサービスの利用者はどのように「中立の専門家」を選ぶべきか

Fintechサービスの利用者はどのように「中立の専門家」を選ぶべきか

つい十数年前に一般化したばかりであるインターネットを活用した、革新的なサービスであるFintech(フィンテック)ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)もそのうちの一つにあたり、Fintechには既存のサービスとは異なる活用方法が多く存在しています。

そもそも、Fintechとはお金とITのサービスです。そのため、Fintechを活用するにはバックグラウンドに金融やテクノロジーの知識を持つ専門家が必要になります。たとえばソーシャルレンディングをもっと活用したいと考えた場合、過去に投資信託などの投資の経験があったり、インターネットサービスの専門知識を有する人や会社に相談するのが一番ですよね。

ただ、この考え方にはいくつか注意点があります。今回はFintechを活用する際の注意点についてお話しましょう。

中立の専門家に相談をする難しさ

中立の専門家に相談をする難しさ

たとえばFintechのA社があり、あなたがA社の評判を知りたくて専門家に相談するとします。

専門家は中立の立ち場を名乗っていますが、実はA社と業務提携を行っていたり、A社からサービス加入者の紹介人数分の紹介料をもらっていた、などということがあると「A社に都合の良いように言っているのではないか?」と疑問を感じてしまい、その専門家を100%信じることができなくなりますよね。

だからといって、A社に関係している専門家を「全面的に拒否する!」という極端な姿勢もよくありません。なぜなら、専門家はあくまでビジネスとしてA社のサービスに共感、あるいは信頼性を持ったうえで業務提供していますし、そもそも全くの悪徳業者と手を組んだりはしないはずです。まあ、専門家自体が悪徳業者とグルだった、という可能性はあるかもしれませんが、それはまた別の問題でしょう。

このように、完全に中立の立場の専門家に相談することはとても困難です。では、新しい情報を手に入れるためにはどうしたら良いのでしょうか。

専門家の言うとおりではなく自分で判断する習慣を

専門家の言うとおりではなく自分で判断する習慣を

これは、インターネットを活用したFintechサービスに限ったものではありませんが、大切なのは自分で判断する習慣をつけることです。

特に、ソーシャルレンディングのような投資に関わるサービスは、サービスの満足度だけではなく、顧客の財産や資産といった日常生活に大きく影響があります。だからこそ、専門家の意見は結論を導くまでの参考意見として留め、最終的に判断するのは自分自身という習慣を身に着けることが重要です。

それでも、情報の取捨選択は一人では難しいのも事実。そこで活用できるのは、他ならぬFintechサービスを提供する会社のある組織です。

Fintech企業のカスタマーサービスを信頼する

Fintech企業のカスタマーサービスを信頼する

下手にインターネットで情報を集めるよりも、サービスを提供する会社に回答を求めた方がうまくいく場合があります。

Fintechサービス企業に関しては、開発部門や営業はもちろん、カスタマーサービスにも力を入れている印象です。これは言い換えれば、カスタマーサービスに十分な視点とリソース(人材)を配置できる企業が生き残ってきたともいえるでしょう。

これらカスタマーサービス部門は、何が顧客満足度に繋がるかをしっかりと分析し、周辺の情報を取得しているほか、接客レベルも高いレベルを維持しています。まずはFintech企業のカスタマーサービス部門に疑問を聞いてみて、それでも不明な部分を専門家へ相談する方法もお勧めです。

頼りにできる「専門家」とは?

頼りにできる「専門家」とは?

ここまで、Fintech企業、もしくは専門家に相談をするという話をしてきましたが、ひとえに「専門家」と言っても、保険代理店のように直接相談できるサービスがFintechにあるわけではありません。

では、専門家とは具体的にどのような人たちを指すのでしょうか。具体的な例を挙げてみましたので、今後情報を得る際に参考にしてください。

金融機関や不動産会社など

多くのFintech企業は、銀行や証券会社などの金融機関、不動産会社などと組みながらサービスを提供しています。そのため、利用者は会社の営業担当などからFintechサービスの説明を受けるケースがあるでしょう。

中には、自社の利益を追求するだけのあからさまな勧誘をする企業もありますが、最初に言ったようにすべての情報をうのみにせず、最終的に自分で判断するように心がけてください。

弁護士・税理士などの士業関係者

Fintech企業のなかには、税理士やFP(ファイナンシャルプランナー)などといった、いわゆる士業と協業するスタンスの企業も多くあります。あなたがクライアントや顧客であれば、直接話を聞くことはとても効果的です。

士業が客観的にFintechサービスを推奨しているのか、それとも実際に提携して利用済みなのかまで判断できることが望ましいですね。

ツイッターなどのSNSツールを利用する

このように、いわゆる「専門家」として定義された方以外にも、TwitterなどのSNSで様々な立場からサービスの特徴、メリット・デメリットの口コミを収集することができます。

特に、SNSは実際に使用した人の感想がダイレクトに書き込まれるので、その信用性は非常に高いといえるでしょう。

ただ、顔が見えない分(実名のSNSも増えてきましたが)、その真偽性には疑問符のつくこともあります。この場合も、100%信じてしまうのではなく、参考程度に考えておくのがいいかもしれませんね。

Fintechサービスの利用者はどのように中立の専門家を選ぶべきかを考えました。前例のない斬新なサービスだからこそ、さまざまな立場の専門家の見解、意見を参考にして、活用していくようにしましょう。

工藤 崇さん
この記事を書いた人:工藤 崇さんFP

株式会社FP-MYS代表取締役。FPとしてFintechを分析、解説するほか、相続×Fintechサービスを開発中。

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