新しい運営会社で投資を始める際に気になる個人的なポイント

あけましておめでとうございます。サラリーマン投資家の長嶋シゲルです。

新年になり1週間ほどたちますが、皆さんの投資状況はいかがですか。正月休みの間に新しい運営会社に登録した方も多いでしょう。

そこで新年一発目の記事として、私がソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）で新しい運営会社を選ぶ際に気にする個人的なポイントについてお伝えしようと思います。

運営会社を選ぶ重要なポイント

ソーシャルレンディング運営会社を選ぶポイントとして私が重要視しているのは、やはり案件が継続的に提供されているかどうかという点です。

もちろん利回りや会社の信用性といった条件を重要視しないわけではありませんが、基本に返って「投資家としてなぜソーシャルレンディングに投資をするのか」ということを考えると、それはもちろん自分が利益を得るためという結論に落ち着きます。

案件が継続的に提供されていないソーシャルレンディング運営会社を選んでも、投資の機会が少ないので継続的な利益を得ることはできません。案件をなかなか提供してくれない会社ではその会社を選ぶメリットも低くなってしまいます。

その点で、maneoなどの規模が大きい運営会社は何件もの案件が定期的に提供されており、投資機会が提供されているので投資家にとって十分利用する価値があるでしょう。

人気過ぎて投資できない会社もある

継続的に案件が募集されている運営会社の中で、私が最近特に心に引っかかっているのがラッキーバンクです。

ラッキーバンクでは全案件不動産担保を設定していますし、利回りも6～10％と高いなど、ソーシャルレンディング業界の中で平均してかなり良い案件を募集している運営会社と言えるでしょう。

会社の決算を見ると現時点では赤字となっていますが、会社の規模はまだ社員10人程度ですのでランニングコストもそれほどかからないうえに、いずれは黒字化するものと見込んでいます。

その証拠にラッキーバンクを利用する投資家数も順調に増えていますし、ネット上でもアフィリエイトなどを駆使して会員増加に取り組んでいるようです。

しかし、ラッキーバンクでは案件に投資家が集まりすぎて投資ができないということが多く、残念ながら投資家数に見合う案件数を集められていないように思います。

またラッキーバンクほどの高い利回りを提供するということは、当然ラッキーバンクがそれよりさらに高い数字で他の会社に融資をしているということ。

ソーシャルレンディングはこれから市場規模が大きくなっていく資金調達手法と考えられますが、日本の銀行融資の金利が低い中、10％以上の数字でも融資を受けたいと考える企業がなかなか見つからないのかもしれません。

このような事情があり、私自身も最近はラッキーバンクで投資ができず他の会社、特にLENDEXに注力するようになっています。

最大手のmaneo系列は出金手数料が高いのが難点

やはりソーシャルレンディング業界でも多くの融資金額を集めている会社であれば安心して投資できるというのは多くの投資家の共通する意見でしょう。

私もこのたびmaneoに投資家登録を始めました。その理由として、maneoグループが「会員連携サービス」を開始したことでmaneoグループ内であれば一括でログインできるようになったという点が大きいです。

やはり業界最大手という肩書は伊達ではなく、maneoはシステム的にかなり優れていますし、maneo本体の案件数も多いのですが、出金手数料が非常に高額なところがデメリットに感じます。

私が主に使っているラッキーバンクやLENDEXは、出金手数料に関しては完全無料です。しかしmaneoで3万円以上出金したいと考えた場合、メインバンクが同じなだけでは出金手数料は432円かかりますし、支店まで一致していても216円かかります。

さらに他の銀行から出金しようとした場合の出金手数料は756円です。756円というのは十数万円を投資していた場合の一ヶ月分の金利に相当しますから、この金額は相当なものでしょう。

仮に毎月1回出金するとして、そのたびに756円も取られてはたまったものではありませんよね。それにソーシャルレンディングは投資の手間がかからないことに加え、償還された元本をもとに再投資が手軽に行えてこそ、初めて株式やFXに相当する投資手法としての魅力があるものだと個人的には思っています。

これから先、もしラッキーバンクやLENDEXに変わるようなメインの投資先が出てくるとしたら、出金手数料が無料もしくは非常に安い金額であることが必須条件です。

今後の新しい運営会社への期待も

現在、国内では20社以上のソーシャルレンディング運営会社があります。しかしその中には継続的な案件の提供ができず、以前募集された案件を運用するだけで新規案件の募集が開始されない運営会社もいくつか存在しているようです。

そうなると、いつソーシャルレンディング事業が停止されてしまうのか、デポジット口座に入れていたお金がしっかり返還されるのかといった不安が出てきます。その意味ではやはりmaneoやSBIソーシャルレンディングのように運営会社そのものが規模の大きい会社を選ぶことが重要です。

しかし会社の規模が大きくなればなるほど利回りが低くなっていくのも事実なので、投資家としては既存の運営会社だけに囚われず、業界そのものを活気づけてくれるような新しい運営会社が登場してくれることを望む気持ちもあります。

2017年にはレンデックスに加え、ポケットファンディング、12月に登場したmaneoグループのプレリートファンドと新しい運営会社がいくつか出てきました。

金融庁がソーシャルレンディング会社の数をこれ以上増やさないようにしているという噂も聞きますが、できればもっと業界や市場を大きくするために多くの会社に参入して欲しいものです。

そして後発として参入する会社には、もっとサービス面を充実させて欲しいと思います。どちらにせよ、2018年のソーシャルレンディング業界の飛躍が待たれますね。

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