金融危機が起きたらソーシャルレンディングでどのくらい被害が出るか

ソーシャルレンディングに投資をしている人は、これまで順調に利益が出てきた人がほとんどではないでしょうか。

問題が起きたと言えば、個人へ融資していた頃のmaneoの貸し倒れの頻発、そして2017年3月にみんなのクレジットが金融庁から行政指導を言い渡されたことなどが思い当たりますが、投資家が大きな損害を被ったという話もあまり出てきていません。

みんなのクレジットに関しても業務再開後はきちんと投資家に分配を行っているとの話もあり、意外と問題が大きくなっていないという見方が大半に感じられます。

私はFXで100万円以上損をしましたが、これはレバレッジを掛けすぎたことも原因であり、レバレッジが掛けられない（お金を借りてソーシャルレンディに投資をしていれば別ですが）ソーシャルレンディングならば、投資した金が全部無くなることもなく、非常に安定した投資になっているといえるのが現状です。

しかし日本のソーシャルレンディング業界は、maneoが2008年に創業し、2011年頃からポツポツと後発の会社が営業開始。本格的に営業を始める会社が増えてきたのは2014年と、大きな金融危機を経験していません。

もしリーマンショックのような金融危機が発生した時に、どれほどの貸し倒れが起き、投資家の損害がどの程度になるのかを考えてみました。

リーマンショック時のアメリカのソーシャルレンディング業界

近年の金融危機で最も大きかったのは2008年のリーマンショックであったことは言うまでもありません。すでにアメリカではソーシャルレンディングが一般的な投資手法として、国民に普及しており、ソーシャルレンディングの運営を行う会社も多くあったようです。

それらの会社や投資家がどうなっていたのかをネットで調べてみましたが、貸し倒れが3割も発生した会社があったという声もあれば、特に貸し倒れがなく、会社の破綻もなかったという意見もありました。

一次資料にあたっていないので断言はできませんが、少なくとも運営会社が破綻し、投資家の資金が全損という深刻な事態はなかったようです。

元はと言えばリーマンショックの原因となったサブプライムローンの破綻は、個人の信用を元に銀行が融資を行いその信用が一気に崩壊したことから生まれたものです。個人への融資が慎重なものとなっている日本のソーシャルレンディング業界には、それほど影響が起こらないかもしれません。

担保としての不動産は機能するのか？

そしてソーシャルレンディング案件で人気があるのが、土地や不動産を担保としている案件です。

いざ案件が頓挫しても、担保があればそれを処分してお金が返ってくるのですから、資金が買えるまでのタイムロスはあるものの、資金回収ができないという最悪のリスクは避けられるという期待もあって人気があります。

しかしリーマンショック級の金融危機があった時に、土地の価格は暴落しないのでしょうか？

日本の土地価格の推移がわかるサイトで調べると、2007年と2008年では約20％都内の地価は下落しています。つまり融資額に対し25％多い金額の不動産が担保となっていれば、回収できる可能性が高いと言えるでしょう。

ただし金融危機が起こると購入側にも資金がないことがあります。その場合不動産屋に直接売却することになるので、価格下落リスクは2／3程度まで考えておいたほうがいいかもしれません。つまり融資額の150％の担保があれば、かなり安全性が高いかもしれないということです。

実際に貸し倒れが起きてしまったら

しかし、いくらリスクを想定しても、事実はそれを上回ることがあります。

そこで、もし投資案件で貸し倒れが起きたら、その損害はどの程度になるのかをシミュレーションしてみましょう。投資金額を900万円、30万円ずつ30の案件に投資していたとします。利回りはやや高めに見積もって8.5％。税引き後が7％弱とします。

900万円で利回りが8.5％の場合、年間の利益は765,000円。税引き後は612,000円です。順調に行けば一年後の金額は9,612,000円となっているはずです。

2件全額貸し倒れが起きた時は900万円－60万円＝840万円の8.5％の714,000円が分配利益です。そこから60万円が存在となるので、利益は114,000円×0.8＝91,200円利益が出ます。

3件発生した場合はどうなるでしょう。この場合900万円－90万円の810万円をもとに出てくる分配金は688,500円です。しかし損害が90万円発生しているので利益は0円となります。結果8,100,000円＋688,500円となり、1年後の金額は8788500円で最終的に221,500円の損害です。

もちろんこれは概算であり、貸し倒れが起きても全額が回収できない、ということはないでしょうし、分配金が年の途中まで発生していれば、利益はもっと増えています。つまり10％の貸し倒れまでならば、なんとか許容できる範囲と言えるでしょう。

しかし気をつけたいのはソーシャルレンディングの運営会社が倒産をすることです。ソーシャルレンディングの運営会社は会社の運転資金と投資家から集めた資金をあくまでも分別管理しているだけで、信託保全などは行っていません。

そのため、大抵の運用会社において信託保全されているFXなどと比較すると、倒産時のリスクは非常に高いと言えるでしょう。

つまりリスク管理としては、会社の安定性、財務の健全性を見るべきだといえます。歴史が浅いなど、こういった部分まで投資家心理に配慮した会社が少ないのが現状ですが、投資家としては市場の熟成とともに、財務状況など会社の健全性が分かる情報が開示されていくことを望みます。